Paragonのスパイウェア、ヨーロッパ全土の市民に対して使われていた：イタリア政府が発表

nosa

2025.02.06

2月6日：サイバーセキュリティ関連ニュース

イタリア政府、Paragonのスパイウェアがヨーロッパ全土の市民を標的に使用されていたと発表

TechCrunch – February 5, 2025

イタリア政府は5日、WhatsAppユーザーをParagon Solutions製スパイウェアで攻撃するキャンペーンについて声明を発表し、ヨーロッパの複数国の人々がターゲットにされていたとの見解を示した。

このキャンペーンはヨーロッパを含む24か国以上で約90人のユーザーに標的型スパイウェア攻撃を仕掛けるもので、WhatsAppがParagonに停止通告書を送ったことなどを認めた先日明らかになった。イタリアでは現在までに、ニュースサイトFanpage.itの責任者を務めるジャーナリストのFrancesco Cancellato氏と、非政府組織Mediterranea Saving Humansで移民支援に携わる活動家Luca Casarini氏が標的にされたと名乗り出ている。

今回の声明によると、イタリアの防衛サイバーセキュリティ組織Agenzia per la Cybersicurezza NazionaleがWhatsAppとその法律事務所に確認したところ、このキャンペーンで標的にされた国内のユーザーは7人とのこと。さらに国別電話コードから判断する限り、オーストリア、ベルギー、キプロス、チェコ、デンマーク、ドイツ、ギリシャ、ラトビア、リトアニア、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデンのユーザーが狙われたことも判明したが、WhatsAppはプライバシー上の懸念を理由に標的の身元を明らかにすることを拒んだという。

なお、極右系のジョルジャ・メローニ首相率いるイタリア政府がこのキャンペーンに絡んでいるとの声も一部から上がっていたが、同政府は関与を否定している。

Threat Report

Silobreaker-CyberAlert

スパイウェア

スパイウェアメーカーのParagon、米政府を顧客と認める

nosa

2025.02.05

Silobreaker-CyberAlert

スパイウェア

ランサムウェア支払総額は2024年に減少、ハッカーとの交渉を拒否する事例相次ぐ

TechCrunch – February 5, 2025

ハッカーとの交渉を拒否する被害者が増加したため、昨年のランサムウェア支払総額は前年と比べて3分の1以上少なくなったようだ。

暗号フォレンジック会社Chainalysisが5日に公開したレポートによると、2024年にランサムウェアグループのリークサイトに掲載された被害者数は昨年より増えたものの、ハッカーの要求に屈する被害者が減少。身代金の支払総額は8億1,400万ドルで、過去最高だった2023年の12億5,000万ドルと比較して35％減っていた。

また、ランサムウェア攻撃の数自体が増加したにもかかわらず、昨年後半に支払われた身代金総額は攻撃者の要求額より53％少なかったという。Chainalysisは2022年以来初めて観測されたこの予想外の傾向について、ランサムウェアグループ「LockBit」の解体を含む法執行活動が増えたことや、国際捜査体制の強化も要因に挙げられると指摘した。