米財務省がカスペルスキー幹部12人に制裁、ソフトウェア販売禁止に続き

6月21~24日：サイバーセキュリティ関連ニュース

米財務省、カスペルスキー幹部12人に制裁科す　ソフトウェア販売禁止に続く処分

The Hacker News – Jun 22, 2024

米財務省の外国資産管理局（OFAC）は21日、ロシア企業カスペルスキー社の幹部および上級管理職の12人に対して制裁を科した。前日には米商務省が国家安全保障上の懸念を理由に、同社のソフトウェアおよびその他のセキュリティサービスの提供を禁止する処分を発表していた。

米財務省のテロリズム・金融情報担当官財務次官はこの措置について、「サイバー領域の完全性を確保するとともに、有害なサイバー脅威から国民を保護するという我々の責任を強調するものだ」とコメント。「こうした活動を促進し、可能にする者の責任を追求するため、米国は必要に応じて措置を講じる」と付け加えた。ただしOFACは今回の制裁について、カスペルスキー研究所、親会社と子会社、創設者兼CEOのユージン・カスペルスキー氏には適用されないと述べている。

カスペルスキー社は20日、米商務省が発行している貿易上の取引制限リストであるエンティティリストに追加されたばかりだった。新たな処分を受けたロシア側は、外国企業との競争を排除しようとする米国の典型的なやり方だと反論。カスペルスキー社もロシア政府とは何の関係もないと主張している。

ポーランド検察当局がPegasusスパイウェアシステムを差し押さえ　不正使用疑惑の捜査の一環で

The Record – June 22nd, 2024

ポーランド国家検察庁は21日、ワルシャワのある政府機関からPegasusスパイウェアシステムを差し押さえ、その機能と使用の広範な合法性を判断するために調査中だと発表した。

同庁の広報担当によると、中央反汚職庁本部において18日と19日にPegasusとの関連が疑われる機器を検査し、これを確保したとのこと。この捜査作戦は前政権がPegasusを不正に使用し、2017年11月から2022年12月まで野党の政治家をスパイしていたという国家的スキャンダルを解明するために行われている。

今年3月に国家検察庁の捜査が始まり、4月には前与党の主導の下、野党の政治家と支持者など約600人がPegasusの監視対象にされていたと法務大臣が発表した。地元メディアの報道では、元副首相や元法務副大臣のほか、法務省の元職員らがこれまでに証言しているという。

Pegasusはイスラエル企業NSO Groupが製造している強力な商用監視ツールで、スペイン、ポーランド、ルワンダ、ハンガリー、メキシコ、タイ、ラトビアなど世界各地で悪用事例が増えている。