ヨーロッパのホスティング事業者、調査で判明したロシアの偽情報関連アカウントを停止
ヨーロッパのホスティングサービス事業者2社が、ロシアのプロパガンダキャンペーン「ドッペルゲンガー」に関連するアカウントの一部を停止したと報じられている。同キャンペーンの運営者が両社をはじめとするヨーロッパの合法企業のインフラを利用し、正規メディアに扮したWebサイトで偽情報を拡散していることを研究者が突き止めたためだ。
アカウント停止を認めたのは、ホスティング大手のHetzner(ドイツ)とHostinger(リトアニア)の2社。前者はフィンランドの子会社が偽情報サイト4件をホストしており、影響を受けたサーバーをブロックしたという。一方、シンガポールにあるサーバーがプロパガンダサイト運営に使われた後者は、ドッペルゲンガーに関連していたイスラエルのWebサイト「The Liberal」とドイツ語のWebサイト数件を閉鎖したと述べている。
ドッペルゲンガーは遅くとも2022年5月からヨーロッパで展開されており、ドイツの『デア・シュピーゲル』誌や英国の『ガーディアン』紙など、実在するメディアの正規サイトに扮したWebサイトで偽情報を拡散することで知られている。非営利のデジタル権利保護団体Quriumと偽情報研究団体EU DisinfoLabの研究者は先週、ヨーロッパの少なくとも10か国に所在または登録されたインフラがドッペルゲンガーに使われていることを報告していた。