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Telegramは何年も前から犯罪データを当局に開示している ドゥーロフ氏が説明

nosa

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2024.10.03

Telegramは何年も前から犯罪データを当局に開示している ドゥーロフ氏が説明

The Record – October 2nd, 2024

人気メッセージングアプリTelegramの創業者パベル・ドゥーロフ氏が2日、先日発表された利用規約の更新についてコメントし、同社は何年も前から犯罪データを当局に開示しており、法執行機関との関わり方が大きく変わるわけではないと述べた。

Telegramは先週、同アプリの「完全性を危険にさらす」ことを防ぐため、「悪質なユーザー」のIPアドレスと電話番号を当局に提供すると発表していた。今回の声明ではこの件について説明があり、ドゥーロフ氏は同社がかなり以前から「危険な犯罪者」のこういった情報を開示していると主張。そのためには「適切に作成された法的要請」を受け取り、「法的分析を行う」ことが条件になっていると明かした。

さらに同氏は、Telegramの企業としての「基本原則」も変わっていないとし、「当社の価値観である自由とプライバシーに反しない限り、当社はそれぞれの地域で関連法律を遵守するよう努めてきた」と付け加えた。

Teleramのデータ開示規則は、主にこのアプリの検索機能を悪用して違法商品を販売するユーザーを対象としている。ドゥーロフ氏によると、同社は今年に入ってからブラジルで約200件のデータ開示を行っているほか、最大の市場であるインドでは約7,000件の法的要請に応じているという。

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