Telegramは何年も前から犯罪データを当局に開示している ドゥーロフ氏が説明
The Record – October 2nd, 2024
人気メッセージングアプリTelegramの創業者パベル・ドゥーロフ氏が2日、先日発表された利用規約の更新についてコメントし、同社は何年も前から犯罪データを当局に開示しており、法執行機関との関わり方が大きく変わるわけではないと述べた。
Telegramは先週、同アプリの「完全性を危険にさらす」ことを防ぐため、「悪質なユーザー」のIPアドレスと電話番号を当局に提供すると発表していた。今回の声明ではこの件について説明があり、ドゥーロフ氏は同社がかなり以前から「危険な犯罪者」のこういった情報を開示していると主張。そのためには「適切に作成された法的要請」を受け取り、「法的分析を行う」ことが条件になっていると明かした。
さらに同氏は、Telegramの企業としての「基本原則」も変わっていないとし、「当社の価値観である自由とプライバシーに反しない限り、当社はそれぞれの地域で関連法律を遵守するよう努めてきた」と付け加えた。
Teleramのデータ開示規則は、主にこのアプリの検索機能を悪用して違法商品を販売するユーザーを対象としている。ドゥーロフ氏によると、同社は今年に入ってからブラジルで約200件のデータ開示を行っているほか、最大の市場であるインドでは約7,000件の法的要請に応じているという。
ランサムウェアレポート無料配布中!
以下のバナーより、ランサムウェアのトレンドを扱ったSilobreaker社のレポート『2024 Ransomware? What Ransomware?』の日本語訳バージョンを無料でダウンロードいただけます。
<レポートの主なトピック>
- 主なプレーヤーと被害組織
- データリークと被害者による身代金支払い
- ハクティビストからランサムウェアアクターへ
- 暗号化せずにデータを盗むアクターが増加
- 初期アクセス獲得に脆弱性を悪用する事例が増加
- 公に報告された情報、および被害者による情報開示のタイムライン
- ランサムウェアのリークサイト – ダークウェブ上での犯行声明
- 被害者による情報開示で使われる表現
- ランサムウェアに対する法的措置が世界中で増加
- サプライチェーン攻撃を防ぐため、手口の変化に関する情報を漏らさず把握
- 複数の情報源と脅威インテリジェンスツールを活用することが依然不可欠