2024年の米大統領選を前にロシアの偽情報キャンペーンが活発化

nosa

2024.11.05

11月5日：米大統領選 ❌ サイバーセキュリティ関連ニュース

2024年の米大統領選を前にロシアの偽情報キャンペーンが活発化

Security Affairs – November 04, 2024

米国各情報機関の報告によると、大統領選を控える同国ではロシアによる選挙関連の偽情報キャンペーンが激しくなっているようだ。

ジョージア州ではハイチ移民の不正投票が相次いでいると主張する偽動画が拡散され、同州の州務長官からXを含むソーシャルメディアプラットフォームに対し、外国の国家支援型アクター、とりわけロシアの偽情報ネットワークによる偽情報キャンペーンを停止するよう要請が出された。すでに削除されたこれらの動画は、10月31日午後からネット上に出回り始めたとみられている。

The Recordの報道では、偽情報の専門家がすぐにこれらの動画の虚偽を暴き、その内容をロシア系APTのStorm-1516に関連付けたという。同グループは8月下旬から9月にかけて、同じくロシア系脅威アクターのStorm-1679と共に、カマラ・ハリス候補の信用を貶める偽動画を拡散していたことがマイクロソフトによって確認されている。

そのほかにも米諜報当局は、ロシア関連アクターによって民主党の大統領側近が米国の芸能人から賄賂を受け取ったと非難する内容の偽動画が作成されていると報告。さらにFBIも、ペンシルベニア州で投票用紙が破棄されている様子とされるものを映した偽動画に関する事件の捜査要請を受けている。

米CISA長官は安全かつ公正な大統領選に自信、直前会見では「低レベルの脅威」にのみ言及

The Record – November 5th, 2024

米大統領選の期日前投票期間中に「小規模なインシデント」やネット上に出回る偽情報が増加しているにもかかわらず、米サイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁（CISA）のジェン・イースタリー長官は、選挙システムが引き続き安全であるとの見解を示した。

米国ではこのところネット上に大量の偽情報が出回っており、2日にはFBIが虚偽動画に関する警告を発したばかり。それでも4日の記者会見に応じたイースタリー長官は「選挙インフラはかつてないほど安全であり、選挙関係者もこれまで以上に安全で安心、自由で公正な選挙を実施する準備が整ったと確信している」と述べ、これまでに「低レベル」の分散型サービス拒否（DDoS）攻撃や投票箱が破壊されるインシデントがあったり、選挙管理官を狙った継続的な脅威などがあったりはするものの、「選挙インフラに重大な影響」を及ぼし得る活動が行われた形跡はないと付け加えた。

さらに同長官は、中国系ハッカーグループ「Salt Typhoon」による攻撃も5日の投票には影響を与えないと発言。そして2022年の中間選挙後と同じく、投票後「数日以内」に声明を発表し、有害な外国勢力が選挙結果を変えようとした証拠を連邦政府が確認したかどうかについて言及する意向を明らかにした。