メタが発表：自社アプリで展開された選挙関連の誤情報のうちAI生成のコンテンツは1％未満

メタが発表　自社アプリで展開された選挙関連の誤情報のうちAI生成のコンテンツは1％未満

TechCrunch – December 3, 2024

今年初め、世界各地の選挙に干渉してプロパガンダや誤情報を拡散するために、生成AIがどのように利用され得るのかについて懸念が広がっていた。しかし今年末に至り、メタはFacebook、Instagram、Threads全体で生成AIの影響は限定的であったとして、少なくとも自社のプラットフォームでは懸念が現実のものとならなかったと主張。自社の既存のポリシーとプロセスは十分であることが証明されたとブログ記事で述べている。

同社によると、この調査結果は米国、バングラデシュ、インドネシア、インド、パキスタン、EU議会、フランス、英国、南アフリカ、メキシコ、ブラジルの主要な選挙に関するコンテンツに基づいているという。

上記の選挙期間中、ファクトチェックが行われたすべての誤情報のうち、選挙、政治、社会的なトピックに関連するAIコンテンツと評価されたのは1％未満だったとのこと。

また同社の画像生成ツール「Imagine AI」は、選挙関連のディープフェイクの作成を防ぐため、米大統領選挙当日までの1か月間で、トランプ候補やハリス候補などの画像作成リクエストを59万件拒否したとされている。

さらに同社は、プロパガンダや偽情報の拡散を狙うアカウントによる連携ネットワークが、生成AIを使用しても生産性やコンテンツ生成力をわずかにしか向上させられなかったことを確認した。

加えて外国の干渉を防ぐため、世界中で新たに発生した約20件の影響工作が阻止された模様。同社が阻止したこれらのネットワークの大半は、でたらめに「いいね」やフォロワーの数を増やし、人気があるように見せかけていたという。

メタはこの注目すべき1年で学んだことをレビューするにあたり、ポリシーを継続的に見直し、今後数か月の間に変更があれば発表する予定だと述べた。

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