第2次トランプ政権、中国などサイバー敵国には攻撃的に対応する見通し

第2次トランプ政権、中国などサイバー敵国には攻撃的に対応する見通し

The Register – December 16,2024

ドナルド・トランプ前大統領が返り咲く米国の次期政権は、中国などのサイバー敵国に攻撃的な姿勢で対応する可能性が高そうだ。トランプ次期大統領から国家安全保障問題担当補佐官に指名されたマイク・ウォルツ下院議員は15日、CBSの報道番組でインタビューに応じ、米国が長年にわたって優先してきたサイバー防衛は機能していないと語った。

「独立系または国家支援型の脅威アクターらに対する攻撃を開始し、より大きな代償と責任を負わせる必要がある」と続けたウォルツ氏は、今年初めにFBIがテイクダウンした中国系アクターVolt Typhoonの復活を「まったく受け入れることができない」と指摘。「相手が攻撃を、こちらが防御に力を入れ続ける」という状態から脱却して行動を変え始めるべきだと述べ、トランプ新政権がそのために民間部門の支援を求める可能性も示唆した。

米国と中国は2015年、互いにサイバースパイ活動を行わないことを約束する協定に署名しているが、その後もそういったインシデントが発生するたびに非難し合い、報復合戦を続けるなど（それぞれの主張が正しければの話だが）約束が守られていない。ウォルツ氏は「我々はもっと強い姿勢を取る必要があると思う。トランプ大統領もそのことを示唆している」と語ったが、The Registerはこうした姿勢がより深刻なサイバー軍拡競争を引き起こしてもおかしくないと警告している。

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