ロシア当局、Recorded Futureを「好ましくない組織」に認定
ロシア当局は米国のサイバーセキュリティ企業Recorded Futureを「好ましくない組織(好ましからざる団体とも)」に認定し、ロシアに敵対するプロパガンダ活動やサイバー攻撃に加担したと非難した。
露検察庁は18日に発表した声明で、同社従業員が米国および外国の諜報機関に「積極的に協力」し、ロシアの軍事活動に関する情報を収集・分析した上で、ロシアに対して攻撃的な情報作戦で使うプログラムへの「制限のないアクセス」をウクライナに提供していると断じた。
この認定は組織あるいは個人に適用されるもので、ロシア国内での活動が禁止されるほか、資産の差し押さえといった処分を受ける可能性もある。また、ロシアの国民や法人も「好ましくない組織」に協力することが禁じられ、従わない場合は刑事訴追される可能性があるという。
米国、スウェーデン、英国、シンガポール、日本にオフィスを構えるRecorded Futureは、ロシアの侵攻が本格的に始まって以来、諜報データの提供や資金援助などウクライナに支援を続けていたようだ。なお、今年2月には日本の公益社団法人「北方領土復帰期成同盟」も同じ認定を受けている。
Recorded Futureについてはこちらの弊社パートナーページもご覧ください:Recorded Future 世界中の脅威情報を収集・分析
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