北朝鮮ハッカーが今年盗み出した暗号資産の総額は13億ドル超

佐々山 Tacos

2024.12.23

12月21~23日：サイバーセキュリティ関連ニュース

北朝鮮ハッカーが今年盗み出した暗号資産の総額は13億ドル超

BleepingComputer – December 22, 2024

2024年のサイバー攻撃において北朝鮮関連のハッカーが盗み出した暗号資産の総額は13億4千万ドル相当で、過去最高額となったという。ブロックチェーン分析企業Chainalysisが新たなレポートの中で報告した。

レポートによれば、2024年に発生したインシデント数は303件で、このうち47件が北朝鮮ハッカーに関連付けられている。また、合計損失額は22億ドルで、北朝鮮のハッカーはうち61%に相当する13億4千ドルを盗み出したとされる。

そのほか、レポートでは以下のような事実なども報告されている。

ほとんどのインシデントは1月〜7月の間に発生。合計損失額の72%はこの期間に盗まれた。
過去3年間における最も被害の大きかったプラットフォームタイプはDeFiだったが、2024年は中央集権型がトップ、DeFiが2位という結果に。前者の例として、DMMビットコイン（2024年5月のインシデントで3億500万ドル相当の被害）とWazirX（2024年7月のインシデントで2億3,490万ドル相当の被害）が挙げられている。
プラットフォーム侵害の手段として最も多かったのは、漏洩した秘密鍵を使用するというもの（全体の44%）。セキュリティ欠陥の悪用は6.3%にとどまった。

スパイウェアメーカーNSO Groupの法的責任認める初の判決、WhatsAppユーザー端末の侵害めぐり

The Record – December 21st, 2024

米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は19日、スパイウェアPegasusの開発元NSO GroupにはWhatsAppユーザー1,400人の端末をスパイウェアに感染させた法的責任があるとの判決を下した。結果としてNSO Groupは、巨額の損害賠償を支払う必要に迫られる可能性があるという。

メタを親会社とするWhatsAppがNSO Groupを訴えたのは2019年。WhatsAppの主張は、NSOが自社システムの欠陥を発見し、これを悪用してユーザーのデバイスにスパイウェアをインストールしているというものだった。それから5年の歳月を経て今回カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所のフィリス・ハミルトン判事は、NSOが連邦のコンピュータ詐欺・不正利用防止法（CFAA）およびカリフォルニア州包括的コンピューターデータアクセス・不正行為防止法（CDAFA）に違反したと判断。また同社には、WhatsAppの利用規約を破って契約違反を犯した責任があることについても認めた。

Pegasusはこれまで、活動家やジャーナリスト、またその他の市民社会メンバーの携帯端末上で度々発見されてきたものの、同スパイウェアの悪用に関してNSO Groupの法的責任を認めた裁判は今回が初めて。なお、損害賠償額を決定するための審理は3月に開始されるとのこと。