1月21日:サイバーセキュリティ関連ニュース
米国による自動車部品の輸入禁止措置、サプライチェーンの混乱を引き起こす恐れ
Dark Reading – January 20, 2025
米政府が中国とロシアからのコネクテッドカー技術の輸入を禁止する新規制導入を計画していることで、米国内のスマートカーメーカーはサプライチェーン混乱の危機に瀕しているという。
米国ではバイデン前大統領の下、情報通信技術とサービス(ICTS)で中国に依存し過ぎているとの懸念から国家非常事態が宣言されたことを受け、米商務省による新たな規制が推し進められていた。この規制は企業とそのサプライヤーに対し、車両接続システム(VCS)あるいは自動運転システム(ADS)において、中国またはロシアから輸入されたハードウェアやソフトウェアを排除することを義務付けるもの。自動車のハード/ソフトに国家主体・犯罪組織がバックドアを仕掛けることを可能にする脆弱性と、診断機能やその他のメカニズムを通じて運転者に関するデータを収集される懸念に対処することを目的としている。
この2つの懸念は、自動車市場を揺るがすソフトウェア定義車両(SDV)がアタックサーフェスを拡大する恐れがあること、そしてほとんどの自動車には中国から調達されたさまざまな部品が使われており、こうした依存を強めることで将来的な侵害につながる危険性があることから生じていた。しかし、セキュリティ要件と衝突試験の施行は米運輸省の管轄であり、この規制を誰が執行するのかといった点で不透明な部分が残っている上、たとえOEMの第1層(大手企業や国際企業)にとって大きな問題にならなくても、こうした企業の製品は中国から独自の部品を調達しているサプライヤーから提供されることが多く、専門家もサプライチェーンに対する大きな影響は避けられないと指摘している。
この規制に準拠するため、バイデン前政権は各メーカーに猶予期間を与えているが、供給元の移行には数年が必要とされている。
メタ、ファクトチェックプログラムを米国外で「当面」維持すると発表
FacebookやInstagramなどを運営するメタは20日、ファクトチェックプログラムを米国外で「当面」維持することを明らかにした。
メタは自社プラットフォームが誤情報の拡散に利用されているとの批判に応え、数年前からサードパーティによるファクトチェックプログラムを導入していたものの、第2次トランプ政権発足を控える今月上旬にコンテンツモデレーションの大幅な見直しを発表。同プログラムをXで導入されているものと同じコミュニティノートモデルに置き換える方針を示していた。
ブルームバーグの報道によると、メタのグローバルビジネスグループ責任者ニコラ・メンデルソン氏は「この1年で移行を進めつつ、様子を見守りたい」とコメント。「つまり、現時点で世界のほかの地域では何も変わらないことになり、当社は引き続き世界中のファクトチェッカーと協力していく」と付け加えた。
ただし、いずれ米国外でもコミュニティノートを導入する可能性があるようで、メタはその際、特にデジタルサービス法(DSA)などの規制で虚偽コンテンツの拡散を阻止しているヨーロッパで困難に直面してもおかしくない。