2月5日:サイバーセキュリティ関連ニュース
スパイウェアメーカーのParagon、米政府を顧客と認める
イスラエルのスパイウェアメーカーParagon Solutionsは、自社製品を米国政府やその他不特定の同盟国に販売していることを認めた。
同社会長のJohn Fleming氏は4日、TechCrunchに宛てた声明で自社技術を「主に米国とその同盟国である民主主義国」にライセンス供与していると明言。さらにParagonの「すべてのユーザーに対し、ジャーナリストやその他市民社会の人物を違法に標的とすることを明確に禁じた利用規約への同意を義務付けている。当社はそのような標的化を一切容認しない方針を取っており、利用規約に違反した顧客との関係は解消する」と記した。
Paragonは先月31日、約90人のジャーナリストなどを標的とするハッキングキャンペーンで同社スパイウェアが使われたとして、メタのメッセージングアプリWhatsAppから停止命令書を受け取ったと報じられている。Fleming会長はこの命令書についてコメントしていないが、今回も同社が米国の同盟国および民主主義国とみなす国はどこなのか、前述の利用規約には具体的に何が書かれているのか、規約違反を理由に契約を解除した事例があるかどうか、そしてWhatsAppの申し立てを調査しているかどうかなど、一連の具体的な質問には回答していないという。
Paragonは昨年、米国の子会社が米移民・関税執行局と200万ドルの契約を結んだほか、米プライベートエクイティ会社AEインダストリアルに約9億ドルで買収された件でも話題になっている。
Google、AIを兵器に使用しないとの誓約を同社Webサイトから削除
Googleは今週、兵器や監視用のAIを開発しないとの誓約を同社Webサイトから削除した。この変更を最初に発見したブルームバーグによると、Googleは公開済みのAI倫理原則を更新し、先週まで確認できた「追求しないアプリケーション」と題するセクションを削除したようだ。
TechCrunchの聞き取りに対し、同社は「責任あるAI」に関する新しいブログ投稿を紹介。その投稿には「人々を守り、世界を成長させ、国家の安全保障を支援するAIの開発に向けて、これらの価値観を共有する企業、政府、組織が協力して取り組むべきだと当社は考えている」と記されている。
Googleの新たなAI倫理原則によると、同社は「意図しない、または有害な結果を軽減し、不公平な偏見を回避する」と共に、企業として「国際法と人権の広く受け入れられている原則」に沿うよう努めるとしている。
Googleでは近年、従業員が米国とイスラエルの軍隊へクラウドサービスを提供する契約に異を唱え、何度か社内で抗議活動が発生している。同社の主張によると、自社AIは人間に危害を加えるために使用されていないとのことだが、米国防総省のAI責任者は先日、GoogleのAIモデルの一部が米軍のキルチェーンを加速させているとTechCrunchに語ったという。
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本ガイドブックでは、優先的インテリジェンス要件(PIR)の策定にあたって検討すべき点と、PIRをステークホルダーのニーズに沿ったものにするために考慮すべき点について詳しく解説しています。具体的には、以下のトピックを取り上げます。
- 脅威プロファイルの確立
- ステークホルダーの特定・分析
- ユースケースの確立
- 要件の定義と管理
- データの収集と処理
- 分析と生産
- 報告
- フィードバック
- 実効性の評価