メタが発表：自社アプリで展開された選挙関連の誤情報のうちAI生成のコンテンツは1％未満

メタが発表　自社アプリで展開された選挙関連の誤情報のうちAI生成のコンテンツは1％未満

TechCrunch – December 3, 2024

今年初め、世界各地の選挙に干渉してプロパガンダや誤情報を拡散するために、生成AIがどのように利用され得るのかについて懸念が広がっていた。しかし今年末に至り、メタはFacebook、Instagram、Threads全体で生成AIの影響は限定的であったとして、少なくとも自社のプラットフォームでは懸念が現実のものとならなかったと主張。自社の既存のポリシーとプロセスは十分であることが証明されたとブログ記事で述べている。

同社によると、この調査結果は米国、バングラデシュ、インドネシア、インド、パキスタン、EU議会、フランス、英国、南アフリカ、メキシコ、ブラジルの主要な選挙に関するコンテンツに基づいているという。

上記の選挙期間中、ファクトチェックが行われたすべての誤情報のうち、選挙、政治、社会的なトピックに関連するAIコンテンツと評価されたのは1％未満だったとのこと。

また同社の画像生成ツール「Imagine AI」は、選挙関連のディープフェイクの作成を防ぐため、米大統領選挙当日までの1か月間で、トランプ候補やハリス候補などの画像作成リクエストを59万件拒否したとされている。

さらに同社は、プロパガンダや偽情報の拡散を狙うアカウントによる連携ネットワークが、生成AIを使用しても生産性やコンテンツ生成力をわずかにしか向上させられなかったことを確認した。

加えて外国の干渉を防ぐため、世界中で新たに発生した約20件の影響工作が阻止された模様。同社が阻止したこれらのネットワークの大半は、でたらめに「いいね」やフォロワーの数を増やし、人気があるように見せかけていたという。

メタはこの注目すべき1年で学んだことをレビューするにあたり、ポリシーを継続的に見直し、今後数か月の間に変更があれば発表する予定だと述べた。

ウォッカメーカーのストリ、8月のランサムウェア攻撃が破産申請への引き金になったと明かす

The Record – December 4th, 2024

ウォッカ製造で知られる多国籍企業ストリは先週、米国の子会社であるStoli Group USAとKentucky Owlの破産申請を行い、その最大の要因として8月のランサムウェア攻撃を挙げた。

同社CEOは米テキサス州の裁判所へ11月29日に提出した書類において、ロシア当局との関係悪化やCOVID-19後の需要低下、インフレなどさまざまな外的要因で上記2社が財政難に陥ったと述べたものの、親会社のITシステムに損害を与えた今夏のランサムウェア攻撃が致命傷になったと記した。

この攻撃で深刻な混乱に陥ったストリは、グループ内の全企業で重要な業務上の問題を経験。債務返済に関する問題も生じ、貸し手に最新の財務データを提供する取り組みが妨げられたという。

システム復旧は「2025年第1四半期以降」の見通しだが、実行犯の詳細や身代金が支払われたかどうかについては明らかにされておらず、現在までにランサムウェアグループからの犯行声明も出ていないようだ。

大手企業数社の従業員データがネット上に流出　被害は76万人以上に

SecurityWeek – December 3, 2024

脅威アクターNam3l3ssが2日午前、人気ハッキングフォーラムBreachForumsに大手企業数社のものとされる従業員データをリークした。合わせて76万人分を超えるこのデータは、その後にネット上へ流出している。

漏洩した情報はバンク・オブ・アメリカ、Koch、ノキア、JLL、ゼロックス、モルガン・スタンレー、ブリッジウォーターのものとされ、主に従業員の氏名やメールアドレス、電話番号、勤務先ID番号、役職、管理者名などで構成されているという。Nam3l3ssは以前、ロシアのCl0pランサムウェアグループが昨年実行したとされるMOVEitへの大規模ハッキングに関連する別のデータ流出に関与しており、今回リークされたデータも同じインシデントに由来する可能性が高いようだ。

米国のプライバシー保護企業Atlas PrivacyはSecurityWeekの聞き取りに対し、「このデータの出どころはCl0pランサムウェアグループだと考えている」と指摘。さらに「Nam3l3ssがダークウェブから数テラバイトのデータを掘り起こし、より広く利用できるように再パッケージ化した可能性が高い」との見解を示した。Nam3l3ssは約3週間前にも、Amazon従業員の個人情報などを含むデータベースをBreachForums上に公開している。

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