米CISA、日常的なサイバーアラートをEメール・RSS・マスク氏のXに移行　Webサイトには緊急情報のみ掲載へ

nosa

2025.05.13

5月13日：サイバーセキュリティ関連ニュース

米CISA、日常的なサイバーアラートをEメール・RSS・マスク氏のXに移行　Webサイトには緊急情報のみ掲載へ

The Register – Mon 12 May 2025

米サイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁（CISA）は12日、今後同庁のWebサイトには新たな脅威や大規模なサイバー活動に関連する緊急アラートのみが掲載され、日常的な最新情報やガイダンス、その他の通知はEメール、RSS、X（旧Twitter）で共有されると発表した。

これまでCISAのサイトでは、悪用が確認済みの脆弱性、産業用制御システムからスマートテレビまであらゆる製品で発見された欠陥、特定の製品に関する警告などさまざまなアドバイザリが掲載されてきた。しかし12日以降は、最新情報の多くがEメールやRSS、そしてイーロン・マスク氏の所有する人気ソーシャルメディアを通じて配信されることになる。CISAはその狙いについて、Webページに掲載するのを緊急性の高い情報のみに限定することにより、こういった重要な情報にふさわしい注目を集めることだと説明した。

最新情報を必要とするIT管理者などは、CISAのメール通知に登録することが奨励されている。また、更新情報の一部は引き続きRSSで入手可能とされるが、KEVカタログをフォローするにはGovDeliveryを介した無料購読が必要になるようだ。一般的なサイバーセキュリティの最新情報はXでも配信されるという。

今回の方針転換は、マスク氏率いる政府効率化省（DOGE）が3月に始めたCISAの人員削減に関連しているとの声も聞かれている。CISA職員の一部は既に退職しているが、トランプ大統領が2026年度予算案で同庁の予算を約17％削減することを提案しているため、さらに人員が削られてもおかしくはない。元CISA長官のジェン・イースタリー氏は先月、RSAカンファレンスでこの予算案を公然と批判し、米国にとって有害だと断言した。

情報発信の主な手段としてXを使う米政府機関は増えつつあり、国家運輸安全委員会（NTSB）は2月に、社会保障局（SSA）は4月にCISAと同様の決定を下している。

南アフリカの雇われインフルエンサー、ロシア主導の影響力行使キャンペーンでウクライナ大統領を攻撃

The Record – May 13th, 2025

複数の研究者により、南アフリカのインフルエンサーらがロシア主導の影響力行使キャンペーンに関与していたことが明らかになった。

ロシアの停戦案を拒否したとして、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を批判したこのオンラインキャンペーンは、アフリカの雇われインフルエンサーネットワークと関連のある、より大規模で組織的な活動の一環とみられる。

大西洋評議会のデジタル・フォレンジック・リサーチ・ラボ（DFRLab）による新たな分析では、閲覧数29万回を記録したトラフィック操作作戦に関与したアカウントが40件以上突き止められている。そのうち29件はXのプロフィールでインフルエンサーと特定され、4件は有料プロモーションの仲介で知られる南アフリカのインフルエンサー・マーケットプレイス「Lit」に直接関連していたという。

DFRLabによると、南アフリカのインフルエンサーたちは過去にもゼレンスキー大統領を攻撃しており、2025年3月には同国のシリル・ラマポーザ大統領との会談を妨害するキャンペーンを展開している。この時期、南アフリカでは「#ZelenScam」や「#StopZelenScammingUS」といったハッシュタグがトレンドとなり、ゼレンスキー大統領を腐敗した人物として描写していた。

南アフリカを含むアフリカ全土におけるロシアの影響力拡大に伴い、同大陸では偽情報キャンペーンが増加しているようだ。アフリカ戦略研究センター（ACIS）によると、アフリカ大陸での偽情報拡散キャンペーンは2022年以降に4倍近く増え、その活動の約40％はロシアが主な支援国となっている。