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地政学

多領域横断型の監視で経営層を守る

Yoshida

Yoshida

2025.06.19

本記事では現代の経営幹部に対する脅威の二面性と、それらを検出して防御するための包括的な監視の重要性について取り上げます。

 

*本記事は、弊社マキナレコードが提携する米Flashpoint社のブログ記事(2025年6月12日付)を翻訳したものです。

「セキュリティ」はもはや単に会社を守るためだけでなく、会社を率いる人々を守るためのものでもあります。今日の物理的脅威とデジタル脅威が融合する状況下においては、影響力のある経営幹部がますます危険にさらされており、セキュリティが侵害されるケースも多様化しています。しかもそれは、一見無害なネット空間や現実世界で発生することも少なくありません。こうした人々を保護するためには、従来のセキュリティ対策以上の対応が求められます。経営層の安全の監視・確保を行うにあたっては、強力かつ多角的なアプローチが不可欠です。

経営層に対する脅威の二面性

経営幹部に対する脅威は、物理的な領域とデジタル領域のどちらにも広がっています。物理的な脅威でいえば、暴力行為やハラスメント、組織的な抗議活動の対象になることが考えられます。一方デジタルの脅威として想定されるのは、ドキシングやオンラインハラスメント、なりすまし、個人を特定できる情報(PII)の露出といった問題です。そして厄介なことに、多くの場合これらの脅威は重なり合い、相互に影響力を増幅させています。

 

上記について、具体的なシナリオを見ていきましょう。

  • 影響力のあるCEOの個人情報がネット上にさらされ(ドキシング)、物理的なハラスメントが発生したり、自宅で抗議活動が行われたりする問題が生じる。
  • スワッティング(虚偽の通報で対象の元に警察などを向かわせるいたずら)によって法執行機関を経営幹部の住所に向かわせ、現行の脅威を阻止すべく対象の家に突入させるなどする。これはターゲットの命を危険にさらす可能性がある。
  • 捏造音声や動画といったディープフェイクコンテンツが民衆の激しい怒りをあおり、物理的な抗議活動やターゲットを絞った暴力行為を生じさせる。

こうした複合的な脅威に対処するには、物理面およびデジタル面での監視、先手を打つ緩和策、そして迅速な対応を伴う包括的な戦略が求められます。

経営層の安全監視におけるOSINTの台頭

オープンソースインテリジェンス(OSINT)は、一般に利用可能な情報を活用して脅威を予測・回避し、現代の経営層の安全を確保する上で欠かせない存在です。セキュリティの専門家はOSINTを使ってソーシャルメディアやフォーラム、ニュースメディアといったさまざまな情報源からデータを収集し、ドキシング、スワッティング、および物理的な攻撃などの潜在的なリスクを特定することができます。また地理空間データと分析結果を組み合わせることで、OSINTは脅威の先を行く対策を可能にします。例えば脅威の早期発見、新たなリスクに関するリアルタイムのアラート、移動やイベントに向けた位置情報に基づく備え、そして重要人物の総合的な物理セキュリティの強化を実現できます。

OSINTの活用例

先ごろある組織が、北アフリカに向かおうとしている顧客のためにFlashpointの物理セキュリティインテリジェンスを使い、オープンソースの情報を収集・集約しました。この企業はFlashpointを活用し、出張先に向かおうとしている顧客経営層の名前や訪問予定地の名称など、指定した場所とキーワードをモニタリングしていました。

この戦略をとったことで、同社のセキュリティチームは顧客経営層の警備に関連する重要な最新情報やアラートをリアルタイムで受け取ることができました。当該セキュリティチームは公開されたソーシャルメディアの情報を通じて、火災の正確な発生場所に関する早期のアラートを、ニュースでその火災が報道される前に受け取っています。このアラートのおかげで、同チームは現場スタッフへの注意喚起に加え、計画の調整や顧客の安全確保を行うことができました。

経営層の安全監視ソリューションを検討する際のポイント

経営幹部の安全監視ソリューションを検討する際には、包括的なアプローチが欠かせません。ソリューションは、以下の要件を満たす必要があります。

  • 物理およびデジタル双方の脅威ランドスケープに対処する
  • 人間の専門知識と、AIおよび自動化技術を組み合わせる
  • 位置情報に基づくインテリジェンスをリアルタイムで提供して状況認識を高め、物理的なリスクに対する保護措置を行う
  • ブランドの偽装やネット上の脅威を検出する

理想的なソリューションは物理的領域とデジタル領域を統合し、脅威環境に関する包括的な視点を提供します。これによって脅威の早期発見や状況認識の強化、プロアクティブなリスク軽減が円滑になり、経営幹部の全体的な安全とセキュリティを確保できるようになります。

Flashpointのツールで経営幹部への脅威を監視

Flashpointは物理的およびデジタルの脅威に対処し、経営幹部を保護するための包括的な監視ツールセットを提供します。

「このツールによってクライアントに対するオンライン上の脅威や、クライアントの印象に関する世論の動向を常に把握することができます。条件が保存できる検索機能にはさまざまなフィルターが搭載されているため、とりわけ脅威となりそうな発言を見つけ出し、迅速な対応が必要となりうる問題を見逃さないようにすることができます。」 – 技術部門 保護インテリジェンス部長

物理セキュリティインテリジェンス

Flashpointの物理セキュリティインテリジェンスはEchosecプラットフォームに搭載されています。地理的情報の豊かなOSINTデータをリアルタイムで提供することで、物理的な脅威の監視・拠点や資産の保護・グローバルな状況認識といった面で組織を強化します。主な機能は以下の通りです。

場所に基づいた情報提供

ソーシャルメディア上の投稿や特定の地理的領域内で発生した出来事を追跡し、経営幹部の所在地周辺や付近でのイベントに関連した状況認識を提供します。

キーワード分析・感情分析

経営幹部や会社名、関連するキーワードへの言及を監視し、潜在的な脅威や否定的な感情を特定します。

リアルタイムアラート

経営幹部の身の安全に影響を与えかねない新たな脅威やインシデントが発生した際には、通知が即座に送信されます。

ブランドインテリジェンス

Flashpointのブランドインテリジェンスには経営幹部のオンラインプレゼンスを監視し、デジタル世界での評判を保護する機能が含まれています。この機能は組織に以下のメリットをもたらします。

  • ソーシャルメディアの監視:ソーシャルメディアにおける経営幹部に関する言及の追跡や、なりすましの試みの検出、損害をもたらす可能性のあるナラティブの管理。
  • 脅威の検出:経営幹部を標的にした憎悪表現や暴力の呼びかけといった早期兆候の検知。
  • 評判の管理:経営幹部がオンラインでどのように認識されているかを理解し、誤情報やネガティブキャンペーンに積極的に対処。

デジタルランドスケープを監視することで、組織はネット上の動きを踏まえてオンラインハラスメントや評判悪化、将来的な攻撃被害からリーダーを保護することができます。

経営幹部保護に関連する調査・報告

Flashpointのインテリジェンス専門チームは内外のデータソースを駆使して、経営幹部の脅威となりうる重要人物や要注意人物(People of Interest、POI)について詳細な調査を行います。レポートには包括的な脅威評価とリスク軽減策が含まれているため、セキュリティチームは以下のことが可能になります。

  • 要注意人物や重要人物に関する詳細な知見による意思決定の支援。
  • 要注意人物の信頼性や関連する脅威レベルの理解。
  • 効果的なリスクの優先順位付けやリソースの割り当てと効率的な対応プロトコルの決定。
  • 重要人物に関する包括的なレポートによる経営幹部のエクスポージャーの特定。

Flashpointで経営幹部保護への総合的なアプローチを

包括的な経営幹部監視はもはや選択肢のひとつではなく、必須事項となりました。幹部を物理的脅威とデジタル脅威の両方から守るためにもセキュリティチームには多面的なツールやインテリジェンスが必要です。

Flashpointの堅牢性のある監視ソリューションと専門家による知識を活用することで組織は経営幹部の安心・安全を保証するとともに評判の保護を行えます。したがって経営幹部は自信と安心感を持ってリーダーシップを発揮できるようになります。Flashpointの経営幹部に対する脅威監視機能の詳細については、デモをお申し込みください。

 

日本でのFlashpointに関するお問い合わせは、弊社マキナレコードにて承っております。

また、マキナレコードではFlashpointの運用をお客様に代わって行う「マネージドインテリジェンスサービス(MIS)」も提供しております。

Flashpointについて詳しくは、以下のフォームからお問い合わせください。

 

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