米司法省、北朝鮮ITワーカー詐欺への関与疑惑で稼働中の「ラップトップファーム」29か所を捜索

7月1日：サイバーセキュリティ関連ニュース

米司法省、北朝鮮ITワーカー詐欺への関与疑惑で稼働中の「ラップトップファーム」29か所を捜索

The Record – July 1st, 2025

米司法省（DOJ）は6月30日、北朝鮮のリモートITワーカー詐欺に関連する協調捜査について発表し、計16州にまたがるラップトップファーム29か所の捜索について明らかにした。

FBI当局者によると、これらのラップトップファームは北朝鮮出身者（人数不明）を米国企業100社以上へ不法就労させる隠れ蓑になっていた。各ファームには北朝鮮籍従業員宛てに正規企業から送られた業務用デバイスが保管されており、こうした労働者が米国で働いているかのように見せかけていた。

北朝鮮政府主導で行われてきたこのスキームを阻止すべく、FBIは長年にわたって努力を重ねてきたという。捜査の一環として2024年10月には3州の8か所で捜索を行い、70台以上のノートパソコンとリモートアクセス用デバイスを発見。今年6月にも14州でさらに21か所 の捜索を実施し、約137台のノートパソコンを押収している。

裁判所の文書によると、北朝鮮の偽労働者は米国、中国、アラブ首長国連邦、台湾に拠点を置く複数の個人から支援を受けていたとされる。DOJ広報担当の話では、捜査は継続中であり、今後さらなる逮捕や執行措置が行われる可能性もあるようだ。

DOJはそのほか、このスキームに関連する起訴2件、逮捕1件、金融口座の差し押さえ29件、Webサイト閉鎖21件についても詳細を発表している。