米ICEがOSINT調査の請負業者を募集、FacebookやXに加え今は亡きGoogle+からも移民情報の収集を計画

10月3~6日：サイバーセキュリティ関連ニュース

米ICEがOSINT調査の請負業者を募集、Facebook・TikTok・Xに加え今は亡きGoogle+からも移民情報の収集を計画

The Register – Fri 3 Oct 2025

米国の移民関税執行局（ICE）は、移民取り締まりの手がかりとなる情報を求めてソーシャルメディアやその他の公開情報源から情報を収集できる請負業者を探しているという。

ICEが10月2日に公開した公募の通知には、同局がOSINT（オープンソースインテリジェンス）データの収集・調査・分析を担う請負業者をおよそ30社募集している旨が記されている。ICEの想定する情報源の大部分はソーシャルメディアプラットフォームだと思われるほか、商用データベースや法執行機関のデータベース、ディープウェブおよびダークネットのデータソースも対象に含まれるとされる。

ICEは公開Web情報源やソーシャルメディア情報を活用することのなかった従来の手法は「限定的な成果」しか上げていないとした一方で、「取締り対象となる個人は、ICEによる所在特定を妨げるため意図的に対策を講じている」と述べて不法滞在者が目立たぬよう身を潜める傾向にあることを示唆。このように不法移民がデジタルの痕跡を意図的に隠蔽するだろうと認識しているICEが、一方でなぜ同局の求める情報をこうした移民がソーシャルメディアで自ら発信するはずだと考えているのかは不明だという。The Register紙はこの点についてICEにコメントを要請しているが、返信は得られていないとされる。

同紙はまた、ICEの募集要項にFacebookやTikTok、Instagram、X、Redditなどの人気ソーシャルメディアサイトに加え、すでに廃止されたSNSサービスであるGoogle+が情報収集の対象として含まれている点に着目。この公募書類を作成した者が、誰であれソーシャルメディアの現状を全く把握していない人物なのは確かだと指摘した。

ICEによる強硬的な取り締まりにはかねてより米国民や民主党議員から懸念や非難の声が上がっており、抗議デモも頻繁に行われている。また米国市民や合法的な居住者までもが拘束されたり、国外退去させられているとの報道もある。ICEの取り締まりに対抗するため、ICE職員の目撃情報を匿名で報告できる「ICEBlock」のようなアプリも登場したが、Apple社は10月2日、トランプ政権の要請を受けて同アプリをApp Storeから削除。この動きをめぐってもICEは批判の対象となっているほか、同局がイスラエル発のスパイウェア企業Paragon Solutionsとのスパイウェア契約を再開させたことも物議を醸している。加えて民主党選出の議員らは、ICEの使用するモバイル顔認識ソフトウェアが同局への抗議デモに参加する米国市民に対して使われている恐れがあるとして、憲法で保証された言論の自由が萎縮させられていることへの懸念を表明している。