10月8日:サイバーセキュリティ関連ニュース
OpenAIが複数の中国系アカウントをブロック、ChatGPTを使った監視を計画した疑いで
OpenAIは7日に発表した最新の脅威レポートで、ChatGPTを使ってソーシャルメディアアカウントの監視を試みた複数の中国系アカウントをブロックしたことを明らかにした。
この報告書によると、利用停止の措置を受けたのは中国政府機関との関連が疑われる個人アカウントのようだ。こうしたユーザーは多くの場合、ChatGPTに大規模な監視・分析を目的とするツールの設計を指示するものの、そのツールを使って監視を実行するには至らなかったと報告されている。
あるユーザーは中国からVPN経由でChatGPTにアクセスしていた疑いがあり、同モデルにソーシャルメディア監視ツールのプロモーション資料とプロジェクト計画の作成を依頼。「probe/探針」と称されるこのツールはX・Facebook・Instagram・Reddit・TikTok・YouTubeをスキャンし、過激な発言や民族的、宗教的、政治的なコンテンツを検出可能とされる。
そのほかにも、ChatGPTに中国政府を批判するXアカウントの資金源を特定するよう指示したユーザーと、モンゴルの請願活動主催者の特定を依頼したユーザーのアカウントがそれぞれ停止された。どちらのケースでもChatGPTは公開情報のみを伝え、身元や資金源、その他の機微情報を提供していないと伝えられている。
OpenAIは脅威レポートの作成を開始した2024年2月以降、利用規約に違反した40超のネットワークをブロックしているという。
ロシア、外国製SIMカードのモバイルインターネット接続を遮断 ドローンの脅威を理由に
The Record – October 7th, 2025
ロシアが国家安全保障およびドローン対策を名目として通信管理を強化し、外国製SIMカードのモバイルインターネット接続を一時的に遮断する新たな措置を講じた。
この新規則は外国製SIMカードを使用してロシアに入国するすべての人に対し、モバイルでのインターネット接続を24時間禁止するもの。隣国ベラルーシとカザフスタンの携帯電話事業者はロシアへの旅行者に対し、同国内のネットワークに接続してから24時間が経過するまで、モバイルインターネットやSMSを含むローミングサービスが利用できなくなると警告している。
地元のインターネット監視団体Na Svyaziによると、この制限は入国から24時間後に解除されるとは限らず、ユーザーが地域の境界を越える、あるいは別のネットワークに切り替えるとリセットされるため、ロシア国内を移動している間は接続が不安定になる可能性があるという。露政府はこの措置について公式にコメントしていない。
ロシアではインターネット障害が広範囲に影響を与えており、特に5月以降は各地の当局がウクライナのドローン対策を理由にインターネットを何度も遮断。TelegramやWhatsAppといった人気のメッセージングアプリを通じた通話もブロックしており、これは詐欺対策の一環と位置付けている。
Na Svyaziによると、8月にはウクライナへの全面侵攻開始後で最多となる2,129件のインターネット遮断が記録され、推定3億2,300万米ドルの経済損失をもたらしたとされる。遮断のほとんどは都市の一部にとどまる部分的なものだったが、町全体でモバイルインターネットが使えなくなったケースもあったようだ。
【開催決定!】日本最大級サイバー(脅威)インテリジェンスイベント
サイバーインテリジェンスイベント「Cyber Intelligence Summit 2025」を11月に開催します!
サイバー脅威インテリジェンスとセキュリティ戦略についての国際セキュリティカンファレンス「Cyber Intelligence Summit 2025」を2025年11月5日〜7日、ベルサール虎ノ門にて開催します。
3大メガバンクスペシャル対談に加え、JC3、公安調査庁、楽天、リクルート、パナソニックなどからスペシャリストが登壇!海外からもアナリストや専門家が多数登壇予定です!
開催概要
名 称:Cyber Intelligence Summit 2025
日 程:2025年11月5日(水)、6日(木)、7日(金)
会 場:ベルサール虎ノ門(オンライン配信無し)
主 催:株式会社マキナレコード
料 金:フルパス ¥10,000|展示パス 無料
翻 訳:英日同時通訳付き
登 録:特設サイトより事前登録
Day,01&02 一般企業中心(官公庁の方も歓迎)
民間企業においてサイバー脅威インテリジェンスに携わる部門のご担当者(情報セキュリティ部門、リスク管理、経営企画、IT・CISO室など)、またはその関連分野に関心をお持ちの方。官公庁・自治体のサイバー対策・情報分析部門にご所属の方もご参加いただけます。
Day,03 官公庁限定(主に法執行機関)
国内の官公庁、自治体、法執行機関(警察庁・都道府県警察、防衛省関連機関等)において、サイバー対策、情報保全、脅威インテリジェンス業務に携わる職員の方。
※Day3は官公庁、自治体、法執行機関所属の方に限りご参加いただけます。
※個人名義や企業所属でのご登録はできません。