ジャガー・ランドローバー、サイバー攻撃に伴う費用は総額1億9,600万英ポンドと発表

nosa

2025.11.17

2025年11月14〜17日：サイバーセキュリティ関連ニュース

ジャガー・ランドローバー、サイバー攻撃に伴う費用は総額1億9,600万英ポンドと発表

BleepingComputer – November 15, 2025

英自動車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は2026年度第2四半期（2025年7月1日〜9月30日）の決算を発表し、最近のサイバー攻撃に伴い総額1億9,600万英ポンド（本稿執筆時点の換算レートで約399億円）もの費用が発生したことを明らかにした。

このサイバー攻撃は2025年9月2日に公表され、JLRは主要工場の生産を停止したほか、従業員を自宅待機させるなどの対応を余儀なくされた。同社はその後の声明でデータが盗まれていたことを認めており、Telegram上ではサイバー犯罪組織「Scattered Lapsus$ Hunters」から犯行声明も出されていた。

その後、JLRは数週間続いた混乱で財務状況と市場ポジションを圧迫され、一部のサプライヤーと共に深刻な流動性問題に直面していたものの、2025年9月29日に英政府が救済に介入。サプライチェーンの復旧と生産の早期再開を支援するため、15億英ポンド（同約3,052億円）の融資保証が承認された。さらに段階的なアプローチを経て、同社の生産は同10月8日までに再開されている。

今回発表された財務諸表には、このサイバー攻撃がJRLの利益に大きな打撃を与えたことが記されている。同社は「特別損失控除前の税引前損失は、第2四半期で4億8,500万英ポンド（約987億円）、上半期では1億3,400万英（約273億円）ポンドとなり、それぞれ3億9,800万英ポンド（約810億円）、11億英ポンド（約2,238億円）の利益を計上した前年同期から減少した」と報告した。収益性が低下した主な原因には、サイバーインシデント、米国による関税の継続的な影響、生産量の減少、VME（車両・機械・設備投資）の増加を挙げている。

それでもJRLは現在事業が安定しており、卸売・部品物流・サプライヤーファイナンスが完全に回復したと強調。投資支出も削減されておらず、2024年度からの5年間で180億英ポンド（約3,663億円）を維持すると見込んでいる。

CYBERCOM 2.0：米国防総省がサイバー人材不足解消計画を発表

SecurityWeek – November 14, 2025

戦争省（DoW）への改称が検討されている米国防総省（DoD）は「CYBERCOM 2.0」と名付けられた構想の下、サイバー戦力育成モデルの改訂版を策定している。

この取り組みは従来の軍務モデルがサイバー領域の作戦要件を満たしていないとの判断を受け、DoDのサイバー部隊、とりわけ米国サイバー軍（CYBERCOM）所属部隊の殺傷力を高め、作戦成果を最適化することを目的としている。サイバー軍と各軍の部門を統合し、人員の採用、評価、選抜、訓練、そして維持を効率化するこのモデルには、以下7つの中核特性が定められている。

ターゲットを絞った採用と評価 – 米サイバー軍への配属を募集し、サイバー業務への適合性を評価
優秀なサイバー人材の採用・維持に向けたインセンティブ – サイバー領域の習熟を促進し、実働部隊の人材を維持
カスタマイズ可能で機敏な高度訓練 – 運用要件を満たす、専門的かつミッションに特化した訓練を提供
カスタマイズされた配属管理 – 実働部隊のサイバー領域に関する習熟度の向上・維持を可能にするキャリアパスの採用
専門化されたミッションセット – カスタマイズされたミッション要件に基づき、部隊の専門化と集合訓練を策定
司令部と戦闘支援の整備 – 完全な機能を備え、作戦遂行を支援する戦術司令部を整備
部隊のフェージングを最適化 – 持続可能なスピードで作戦を展開するために部隊のフェージングを実施

これに加え、DoWは主要機関として以下3組織の名前を挙げている。

Cyber Innovation Warfare Center（サイバーイノベーション戦センター）：運用サイバー能力の開発を加速させ、迅速に提供
Cyber Talent Management Organization（サイバー人材管理組織）：エリートサイバー部隊の発掘・勧誘・採用・維持を担当
Advanced Cyber Training and Education Center（高度サイバー訓練教育センター）：専門知識および習熟度を養成するため、任務に特化した訓練と教育を開発・提供

こうした技術的および構造的な変化により、主要敵対国（DoWのプレスリリースでは中国を具体的に名指し）の脅威に対抗できるサイバー部隊が誕生すると予測されている。ただし、このプロジェクトの完了には数年かかるとも報じられており、一部の機能については実施が2032〜2033年度まで先送りされる可能性もあるという。