イタリア、アップルに9,860万ユーロの制裁金 App Storeのプライバシーポリシー問題で
BleepingComputer – December 23, 2025
イタリア競争当局(AGCM)は22日にプレスリリースを発表し、アップルがモバイルアプリ市場における支配的地位を濫用したとして、同社に9,860万ユーロ(約1億1,600万ドル)の制裁金を科したことを明かした。
AGCMの調査によると、アップルは外部のアプリ開発者に対し、ターゲティング広告用のデータ収集について同意を求めるプロンプトを表示させることを義務付けていたという。しかもサードパーティ製アプリとは違い、アップル独自のアプリやサービスはプロンプト表示が免除されていたようだ。
このプライバシーフレームワークはApp Tracking Transparency(ATT)と呼ばれるもので、2020年6月に導入された後、2021年4月のiOS 14.5およびiPadOS 14.5のリリースから施行が始まっていた。また、ATTのプロンプトは一般データ保護規則(GDPR)に基づくEUプライバシー法の要件を満たしていないため、開発者は同じ目的に対して二重の同意を求める必要があったとされる。
アップルは異議申し立てを行う意向を示し、ユーザーのために「強力なプライバシー保護を守り続ける」と述べた。同社は今年4月、フランスでもATT絡みで1億5,000万ユーロ(約1億6,200万ドル)の制裁金を科されているほか、12月上旬にはドイツ規制当局の要請に応じて ATTの同意プロンプト変更に動いている。
フランス国営郵便がサイバー攻撃に見舞われる クリスマス前に郵便事業や銀行部門が混乱
SecurityWeek – December 23, 2025
フランスで22日、国営郵便ラ・ポストがサイバー攻撃を受けてオフラインとなり、クリスマス直前に小包の配達やオンライン決済が停止・遅延する事態に陥った。
ラ・ポストの声明によると、この「大規模ネットワークインシデント」は最初に報告されてから8時間以上が経過した22日夜になっても解決せず、分散型サービス拒否(DDoS)攻撃によって「オンラインサービスが利用不可能になった」と報告された。顧客データへの影響はなく、グリーティングカードを含む書簡の郵送・配達もできたようだが、小包の配達に支障が生じたほか、追跡や内部システムへのアクセスを必要とする取引ができなくなったという。
さらに、銀行部門ラ・バンク・ポスタルのオンラインバンキングにも影響が及び、支払い承認やその他サービスの利用にアプリを使えなくなっていた模様。同銀行がソーシャルネットワークに投稿したメッセージでは、「迅速な解決に向けて総力を動員している」と述べるにとどまった。
当局は犯行グループについて言及を控えており、パリ検察が現在捜査を進めているとのこと。フランスでは先週、国家安全保障を担う内務省を狙ったサイバー攻撃について公表されたばかりだった。
















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