親ロシア派ハッカーグループ、フランス郵便へのサイバー攻撃で犯行を主張

nosa

2025.12.25

親ロシア派ハッカーグループ、フランス郵便へのサイバー攻撃で犯行を主張

SecurityWeek – December 24, 2025

フランスの検察当局は24日、国営郵便ラ・ポストの郵便業務と銀行部門に混乱を引き起こした先日の大規模サイバー攻撃について、親ロシア派ハッカーグループ「Noname057」が犯行を主張していると発表した。

パリ検察庁がAP通信に宛てた声明によると、Noname057の犯行声明を受け、この攻撃に関する捜査は情報機関の国内治安総局（DGSI）に引き継がれたという。Noname057はオランダで開催されたNATO首脳会議やフランスの政府関連施設など、ヨーロッパ各地で発生したサイバー攻撃にも関与が疑われており、今年初めには欧州警察機構による大規模オペレーションの対象となっていた。

ラ・ポストの中央コンピュータシステムは分散型サービス拒否（DDoS）攻撃を受けてオフラインとなり、22日にサービスを停止。障害は24日朝になっても完全に復旧しておらず、小包の配達状況を追跡できないほか、銀行部門ラ・バンク・ポスタルのオンライン決済も中断されたままとなっているようだ。

WhatsAppで他社製AIチャットボットの利用を制限するメタのポリシー変更、イタリア当局が一時停止を命じる

TechCrunch – December 24, 2025

イタリア競争当局（AGCM）は24日、メタが市場における優位性を濫用しているとの判断を下し、人気チャットアプリWhatsAppで他社製AIチャットボットの利用を制限するポリシーの一時停止を命じた。

メタは今年10月、WhatsAppの企業向けAPI利用規約を変更し、自社チャットボットのMeta AIが優遇されるような内容に修正していた。この件で先月から調査を進めていたAGCMは、規約変更によってAIチャットボットのサービス市場における生産性・市場アクセス・技術開発が制限されかねないと指摘。「消費者に不利益をもたらす可能性」に加え、「市場での競争に深刻かつ回復不能な損害を与え、競争性を阻害する恐れがある」と述べた。

対するメタは、同社APIが汎用チャットボットの配信プラットフォームとして設計されていない上、AIボットを利用する手段はWhatsApp以外にもあると主張。同アプリは「AI企業に市場への道筋を示すものではない」と反論し、異議を申し立てる意向を示している。

規約変更は2026年1月に発効され、OpenAIやPerplexityなどのAIチャットボットがWhatsAppから撤退することになっていた。ただし、制限対象はChatGPTやClaudeのようなAIチャットボットのみとされ、WhatsAppでAIを活用して顧客サービスを提供している企業には影響がないという。

メタの新たなポリシーについては、欧州委員会も今月から調査を開始しているようだ。