ジャガー・ランドローバー、サイバー攻撃後に卸売販売台数が43％減少

ジャガー・ランドローバー、サイバー攻撃後に卸売販売台数が43％減少

BleepingComputer – January 6, 2026

タタ・モーターズ傘下の英高級自動車メーカー、ジャガー・ランドローバー（JLR）が5日にプレスリリースを発表し、2025年9月のサイバー攻撃によって今年度第3四半期の卸売販売台数が4割以上減少したことを明らかにした。

JLRの同期卸売台数は59,200台（中国の合弁会社奇瑞ジャガー・ランドローバーを除く）となり、前年同期比で43.3％減、今年度第2四半期比で10.6％減となった。また、卸売台数は主要市場すべてで前年より減少し、北米では64％減、ヨーロッパでは48％減、中国では46％減、英国では0.9％減と報告された。

この大幅な売上減少は、サイバー攻撃後に生じた生産上の問題に加え、製造再開後に世界各地で発生している車両配送の遅延が原因とされている。また、生産体制が11月中旬まで通常レベルに戻らなかったことも、受注への対応能力がさらに制限されたことの要因に挙げられた。そのほかにも米国の関税措置や、事前に計画されていた旧ジャガーモデルの生産終了が販売に影響を及ぼしたと同社は述べている。

第3四半期の決算は2026年2月に発表される予定。JLRは昨年11月に今年度第2四半期の決算を発表した際、サイバー攻撃による損失額が1億9,600万英ポンド（本稿執筆時点の換算レートで約415億円）に達したと公表していた。

英デジタル権利団体、米テクノロジー企業への過度な依存を解消するよう警告　デジタル主権に対する懸念の高まりを受け

The Register – Tue 6 Jan 2026

英デジタル権利団体Open Rights Group（ORG）は同国下院で6日に開催されるサイバーセキュリティ・レジリエンス法案の第二読会に先立ち、重要なシステムの運用において米国のテクノロジー企業に依存し過ぎている現状を見直すべきだと訴えた。

クラウドホスティングから機密性の高い公共部門システムまで、すべてをAmazonやGoogle、マイクロソフト、データ分析企業Palantirといった米企業に頼っている状況をORGは危惧している。同団体のPlatform Power and Free Expression Programマネージャー、James Baker氏は「英国のエネルギー需要を1国に依存することは、リスクが高く無責任だ。この国のデジタルインフラの大部分が米国企業から提供されているという過度な依存状態も、それと変わらない」と指摘した。

「今こそ、英国はこれまで以上にデジタルインフラに対する主権を構築し、保護する必要がある。米国や中国といった外国勢力の政策や行動に対して脆弱な立場に置かれるべきではない」。そう続けたBaker氏は、米国が引き続き緊密な同盟国であることに変わりはないものの、経済的・技術的な影響力を政治的・軍事的目的の追求に利用しようとする姿勢を強めており、英議会は慎重な姿勢を見せるべきだと付け加えた。

さらにORGは、デジタルインフラの支配が政治的影響力として利用された最近の事例をいくつか紹介。米国の制裁政策を受けた後に主任検察官のマイクロソフトEメールアカウントが凍結されたとされる国際刑事裁判所（ICC）の事例や、米農業機器大手ジョンディアがロシア軍に略奪されたウクライナのトラクターを遠隔操作で無力化した件、そして米政府の強い圧力で英国がネットワークからファーウェイ製品を排除した事例などを取り上げ、戦略的な依存関係が一転してリスクになり得る可能性について警告した。

同様の議論はヨーロッパ各地で展開されており、各国政府は自国のデジタルインフラが米企業の手に委ねられていることを懸念し始めているようだ。

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