欧州議会、議員デバイスに搭載のAIツールを無効化　セキュリティリスクめぐり

欧州議会、各議員のデバイスに搭載されたAIツールを無効化　セキュリティリスクを考慮

TechCrunch – February 17, 2026

機密文書をクラウドにアップロードすることで生じるセキュリティとプライバシーのリスクを理由に、欧州議会（EP）は各議員の業務用デバイスに搭載されたAIツールの使用を制限したと報じられている。

米ニュースメディアのPoliticoが確認したEメールによると、EPのIT部門はAI企業のサーバーにアップロードされたデータの安全性を保証できなかったと説明。共有される情報の詳細な範囲を「評価している段階」と記した上で、このような機能は「無効にしておく方が安全と思われる」と結論付けたという。

AIチャットボットは通常、ユーザーが提供またはアップロードした情報を利用して改良されるため、機微性の高い情報をアップロードした場合、これがほかのユーザーと共有される可能性も高くなる。加えて、AnthropicのClaudeやマイクロソフトのCopilot、OpenAIのChatGPTといったAIチャットボットにアップロードされたデータは、各運営企業にユーザー情報開示を要求できる米当局に閲覧されてもおかしくない。

ヨーロッパのデータ保護規則は極めて厳格なことで知られるが、昨年には同規則の緩和に加え、独自のデータを使ったAIモデルの学習推進を目的とした新法案が提出されており、これが米テック大手への屈服だと批判する声も上がっているようだ。

一方で、今回のEPによるAIツール使用の制限措置は、複数のEU加盟国が米テクノロジー大手との関係を見直す中で実施されている。こうした米国企業は米国の法律とトランプ政権の気まぐれや要求に左右されることから、利用者のデータ主権が保証されない懸念がある。

米法律事務所、プライバシー侵害でレノボを集団訴訟　中国へデータを「大量移転」と指摘

The Register – Tue 17 Feb 2026

レノボが米司法省（DOJ）のデータセキュリティプログラム規制に違反したとして、米国の法律事務所Almeida Law Groupに提訴された。

同事務所はレノボが敵対国、とりわけ中国への大量データ移転に関して上記規則に違反したとして、サンフランシスコ拠点の「Spencer Christy個人および同様の立場にあるすべての人々」を代表して集団訴訟を起こしたと述べている。訴状によると、DOJが昨年策定したデータセキュリティプログラム規制は「米国民の行動を監視・分析・悪用するために利用可能な大量の行動データを敵対国が取得することを防ぐために施行」され、「必要な管理体制を備えた自動広告システムと関連データベースを通じて、米国消費者の情報を中国の事業体に送信することを明確に禁止している」とされる。

また、レノボが収集または保持しているデータに「10万以上の米国人」のIPアドレスやCookieデータ、広告IDなどが含まれることや、レノボのWebサイトが「米国人の行動データを敵対国に公開するトラッカーを使用」し、アクセスすると「多数のファーストパーティおよびサードパーティのトラッキング実装を読み込み、ユーザーデータを測定・記録している」旨が記された。これにはTikTokやFacebook、マイクロソフト、Googleのトラッキング技術が含まれるようだ。

原告は2025年11月、12月にレノボのWebサイトを複数回訪れ、トラッカーを起動させたことで「守られるはずのプライバシー」が侵害され、「個人情報が外国の事業体へ不正に開示された」と主張している。レノボはThe Registerの聞き取りに対し、顧客データを不適切に共有していないと反論。「当社はデータのプライバシーとセキュリティを真剣に受け止めており、米国の厳格な要件を含む、世界中で適用されるすべてのデータ保護法や規制を遵守しています」と答えたという。

【無料配布中レポート】

各種レポートを無料配布中！バナー画像よりダウンロード可能です。

【最新版】インテリジェンス要件定義に関するガイドブック

地政学レポート

OSINT関連レポート

ディープ＆ダークウェブレポート