米CISA、運営危機に直面か　トランプ政権による人員削減とレイオフが大きく影響

米CISA、運営危機に直面か　トランプ政権による人員削減とレイオフが大きく影響

TechCrunch – February 25, 2026

米サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）が運営の危機に陥っているようだ。超党派議員やサイバーセキュリティ業界の重鎮らの話によると、CISAは中核任務を遂行する能力が低下しており、大きなインシデントが発生すれば十分に対応できない可能性があるという。

その主な要因に挙がっているのは、第二次トランプ政権発足1年目に実施された人員削減とレイオフだ。CISAはこの間に職員の約3分の1を失っただけでなく、ランサムウェア対策や安全なソフトウェア開発の推進といったプログラム、人員、専門知識の各領域で大きな損失を被った。

これらの職員の中には、選挙セキュリティチームのメンバーが複数含まれている。CISAは選挙セキュリティを担う連邦政府機関だが、トランプ大統領が2020年の選挙について虚偽の主張を広め続けることに執着しているため、現政権がCISAを軽視する動きにつながっていると指摘する声も聞かれる。

CISAはまた、トランプ政権による広範な移民政策の一環として、国土安全保障省（DHS）内の他機関を支援するために数百人の職員を再配置。その上トランプ大統領が2025年に就任して以来、常任の長官がいない状態となっている。

今月14日に始まった政府機関の一部閉鎖が長引く現在、CISAは職員数の約38％で運営されているとのこと。連邦捜査官による市民2人の殺害事件を受けて批判が高まる中、多くの議員が移民・税関捜査局（ICE）への資金提供継続を拒否するなど混乱が続く。

米政権、外交員によるロビー活動で諸外国のデータ主権法に対抗へ

TechCrunch – February 25, 2026

米トランプ政権は自国の外交官に対し、米ハイテク企業によるデータ取り扱いを規制する諸外国の試みに反対するロビー活動を行うよう指示したという。ロイター通信が内部外交公電を引用して報じている。

米政府はマルコ・ルビオ国務長官の署名が入った公電において、各国のデータ主権法が米企業のAIサービスと技術の発展を脅かすと主張。こうした法律が「世界的なデータの流れを阻害し、コストとサイバーセキュリティリスクを増大させるとともに、AIとクラウドサービスを制限し、市民の自由を損ない、検閲を可能にする形で政府の統制を拡大する」と訴えた。

また、外交官に「データローカリゼーション義務付けなど不必要に負担の大きい規制に対抗すること」を求める一方で、データ主権法の推進につながる提案の動向を追跡・調査するよう命じたとされる。

自国の法律に基づいてデータを管理・保護する動きは世界各国で広まっているが、欧州連合（EU）はGDPRやデジタルサービス法、AI法といった法律を制定し、この分野で主導的な役割を果たしてきた。トランプ政権はこのような規制手法に反対し続けており、今回の指示で米AI企業の支援を目指す同政府の立場が改めて強化されたとTechCrunchは指摘している。

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