AnthropicのClaudeが世界的な障害でダウン

nosa

2026.03.03

AnthropicのClaudeが世界的な障害でダウン

BleepingComputer – March 2, 2026

Anthropicは2日、世界的な大規模障害でClaudeがダウンしたと発表した。

このインシデントは2026年3月2日11時30分（時間はいずれもUTC）に報告され、特定のアプリや地域に限定されず、すべてのプラットフォームでエラーが増加するなど広範囲に影響を与えた模様。Anthropicのステータス更新によると、最初の「調査中」通知は11時49分に送信され、12時6分に引き続き調査中との更新が入った。しかし、その数時間後にはClaude Haiku 4.5でもエラーの増加が報告され、問題の再発生または再発の可能性が示唆されていたという。

さまざまなネットサービスの障害状況を伝えるDownDetectorによると、11時30分の時点で約2,000人のユーザーが問題を報告しており、その後も数百人のユーザーから問題が報告されたとのこと。AnthropicはClaude Haiku 4.5を修正し、18時7分にモニタリングを開始したと発表したが、同18分には問題再発を報告。同54分に再修正の実施とモニタリングを行っている旨を発表したが、21時16分にインシデントが解消された旨を伝えた。

3月3日現在、Anthropicはステータスページにおいて「claude.aiにおけるエラー増加」問題についていまだ調査中であることを伝えており、同ページ内の「Past Incidents」セクションには「claude.aiにおけるエラー増加」に「未解決のインシデント」のラベルが付けられている。

Anthropicのサプライチェーンリスク指定、テック業界関係者は米政府に撤回を要請

TechCrunch – March 2, 2026

多くのテック業界関係者が米国防総省（DoD）に対し、Anthropicの「サプライチェーンリスク」指定を撤回するよう求める公開書簡を提出した。また、米議会に対しても介入を要請しており、「これらの非常権限を米国のテクノロジー企業に対して行使することが適切かどうか検証する」よう求めたとされる。この書簡には、OpenAI、Slack、IBM、Cursor、Salesforce Venturesなど大手テクノロジー企業やベンチャーキャピタル企業が署名したようだ。

米国では先週、Anthropicが、米軍によるAIシステムの利用時にセーフガードを撤回せよというDoDの要請を拒否すると、2月27日にドナルド・トランプ大統領が反応。6か月の移行期間を経て、Anthropicの技術の使用を停止するよう連邦政府各機関に指示し、その後にピート・ヘグゼス国防長官が同社をサプライチェーンリスクに指定する動きを見せた。これは通常、敵対国にのみ適用される措置であり、DoDの取引機関・企業とのAI関連事業をブラックリストに載せることを意味する。

AnthropicがDoDとの合意を拒む理由は、自社技術が国民の大量監視に使用されることへの懸念と、自律型兵器への利用を望んでいないことの2点だとされる。DoDはいずれの形でも利用する計画はないとしつつ、ベンダーの規則によって制限されるべきではないと主張。対するAnthropicはサプライチェーンリスク指定に「法的根拠はない」とし、法廷で争う姿勢を見せている。

業界関係者の多くは、米政権の対応をAnthropicへの厳しく明白な報復と見ているという。公開書簡には次のように記されている。「この状況は危険な前例になる。契約変更を拒否した米国企業を罰することは、この国のあらゆるテクノロジー企業に明確なメッセージを送ることになる。政府が要求する条件を受け入れろ、さもなければ報復するというメッセージだ」

なお、OpenAIはトランプ大統領がAnthropicを公然と攻撃した直後、自社モデルをDoDの機密環境に展開するための独自契約を締結したと発表している。