フランス、WindowsからLinuxに移行する計画を発表　米国製テクノロジー依存を問題視

フランス、WindowsからLinuxに移行する計画を発表　米国製テクノロジー依存を問題視

TechCrunch – April 10, 2026

フランスは米国製テクノロジーへの依存度をさらに下げるため、オペレーションシステム（OS）にMicrosoft Windowsを搭載している政府機関のコンピューターの一部をLinuxに移行する計画を発表した。

仏政府は自国のデータとデジタルインフラを制御できない現状を容認しない意向を示しており、この取り組みは「デジタルにおける自国の運命を取り戻す」ためのものだと説明した。具体的な移行時期など詳細は明らかにされていないが、まずはデジタル庁に該当するDINUMのコンピューターから開始されるという。

これは米トランプ政権の不安定化と予測不可能性の高まりを受け、フランスが米国巨大テック企業への依存度を減らし、自国で開発された技術やクラウドサービスの利用、つまりデジタル主権の推進に向けた最新の方策とされる。仏政府は数か月前、ビデオ会議ツールについてもMicrosoft Teamsの使用を中止し、オープンソースのエンドツーエンド暗号化ビデオ会議ツールJitsiをベースにした自国製のVisioに移行する旨を発表していた。

ヨーロッパ各国の議員や政府首脳は、自国が直面する差し迫った脅威に加え、米国製テクノロジーへの過度な依存についてますます認識を深めている。欧州議会は今年1月、外国プロバイダーへの依存度を下げられる分野を特定するよう、欧州委員会に指示する報告書を採択した。

フランス政府はまた、年末までに医療データプラットフォームを新たな信頼できるプラットフォームに移行する計画も明かしている。

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MITREが詐欺対策フレームワークを公開

SecurityWeek – April 10, 2026

米非営利団体MITRE Corporationは9日、企業や組織が詐欺グループと戦うための新たなフレームワーク「MITRE F3」を公開した。

MITRE F3は厳選されたナレッジベースの詐欺対策フレームワークで、MITRE ATT&CKと同じく実際の攻撃事例に基づいて詐欺グループの戦術・技術・手順（TTP）をモデル化したもの。サイバー詐欺の検出、防止、対応における連携強化を目的とし、世界中のあらゆる個人や組織が無料で利用できる。

ATT&CKとは違う特徴として、「ポジショニング」（侵害後のデータ収集・操作、および後続の実行準備を含む）と「収益化」（侵害した資産を利用可能な価値に変換するために攻撃者が行う活動）についての記述がある。MITREは「これらの追加要素は、単にアクセス権を取得するだけでなく、価値の移動と抽出が成功の鍵となる詐欺行為の特異性を捉えている。F3ではこうしたフェーズをカバーすることで、防御側が初期アクセスから金銭的影響に至るまでの不正行為を追跡できるようになる」と述べた。

さらにMITRE F3では、ATT&CKにある「偵察」「リソース開発」「初期アクセス」「防御回避」「実行」といった戦術の定義が変更されているとのこと。専用のWebサイトも開設されたほか、戦術のビジュアルプレゼンテーション、設計原則と方法論の詳細、活用方法に関する情報が公開されている。なお、GitHubリポジトリには同プロジェクトへの参加方法について詳細が掲載されているようだ。