ISMSとは？情報セキュリティの基礎から認証取得まで徹底解説

ISMSとは、組織の情報を守るための管理の仕組みです。

「ISMSとISO27001は何が違うのか？」

「Pマークとどちらを取ればいいのか？」

「そもそも自社に必要なのか？」

こんな疑問を持つ方はとても多く、調べても専門用語ばかりで分かりにくいのが現状です。

本記事では、ISMSの意味や目的、必要となる企業の特徴、ISO 27001やPマークとの違い、認証取得までの流れを整理し、わかりやすく解説します。

情報セキュリティの基礎を理解したい方にも、これから認証取得を検討する企業にも役立つ内容です。

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）とは

ISMS（Information Security Management System）とは、組織の情報を守るための「管理の仕組み」のことです。

情報が漏れたり、不正に利用されたり、改ざんされたり、失われたりしないよう、CIA（機密性・完全性・可用性）の観点から会社全体でルールや体制を整える考え方を指します。

単なるセキュリティ対策ではなく、組織として継続的に情報を守るための仕組みそのものを表します。

ISMSが扱う「仕組み」の範囲

ISMSが対象とするのは、サーバーやパソコンだけではありません。
扱う範囲は会社が持つ「情報」を守るすべてに広がります。

たとえば次のようなものが含まれます。

つまり、情報が保存されている場所だけでなく「誰がアクセスできるか」「どう管理するか」など、運用面まで含めて守る仕組みがISMSです。

技術対策だけではない理由

ISMSは、ウイルス対策ソフトやファイアウォールだけでは成立しません。
情報漏えいの原因の多くは、設定ミスやパスワード管理不足、社員の誤操作など、人やルールに関わるトラブルです。

そのため、ISMSでは以下の3つの考え方を重視します。

このように、技術対策だけでなく「人・ルール・仕組み」の3つをそろえて管理することが、ISMSの大きな特徴です。

情報セキュリティの3要素（機密性・完全性・可用性）とは

情報セキュリティを考えるうえで欠かせない考え方が、機密性、完全性、可用性の3つです。

この3つは「守るべき情報の性質」を表しており、ISMSの仕組みもこの考え方を土台にしています。

機密性とは

機密性とは、情報を許可されていない人にアクセスできないような状態にすることです。

顧客情報や社員の個人情報など、本来アクセスできない人に漏れてしまうと「情報漏えい」や「守秘義務違反」などの大きな信用問題になります。

IDやパスワードの管理、アクセス権の設定などがこの対策にあたります。

完全性とは

完全性とは、情報が正しく保たれていることを意味します。

途中で書き換えられたり、誤って削除されたりせず、正しい状態のまま保持されているかが重要です。

改ざん防止やバックアップ体制が整っていることが、完全性を確保するためのポイントになります。

可用性とは

可用性とは、必要なときに情報を使える状態にしておくことです。

サーバーが止まってデータにアクセスできない、システム障害でサービスが利用できないといった事態は、可用性が失われている状態です。

停電や災害にも耐えられる体制や、迅速な復旧手順を整えておくことが求められます。

3つのバランスが重要な理由

3つの要素のどれか一つだけを高めても、十分なセキュリティとはいえません。

たとえば機密性を優先しすぎると、利便性が著しく損なわれてしまい、業務に支障が出ます。
逆に可用性を優先しすぎると、情報へのアクセスが容易になる反面、、情報漏洩のリスクが高まるでしょう。

このため、機密性、完全性、可用性の3つをバランスよく保つことが、ISMSの基本となります。

ISMSが求められる理由と導入のメリット

ISMSを導入する背景には、単なるセキュリティ強化だけではなく、ビジネスの継続性や信頼性を確保するという実務上の理由があります。

ここでは企業が導入を決める代表的な理由を解説します。

セキュリティ体制を強化するため

クラウド利用やリモートワークの普及により、サイバー攻撃の手法は複雑化しています。

ISMSを導入には、組織は情報資産の洗い出しやリスク評価を行い、必要な管理策を体系的に整備する必要があります。

この過程を通じて、リスクに応じた「組織的・人的・物理的・技術的」の対策が整理され、組織全体のセキュリティレベルを継続的に高めることができます。

取引先・顧客からの信頼を得るため

ISMSは第三者機関の審査を経て取得する認証規格です。

そのため、情報管理やセキュリティ対策状況が整っていることを客観的に示す証明になります。

特に以下の業界では、ISMSの有無が事実上の前提条件になる傾向があります。

取引先から「ISMS取得はありますか？」と問われる背景はここにあります。

外部委託・クラウド活用のリスクを整理するため

クラウド利用や業務委託が当たり前になり、情報の流れが複雑化しています。

ISMSを導入すると、以下の点を整理する必要があります。

このプロセスにより、クラウドや外部委託のリスクが自然と洗い出され、対策が抜け落ちにくくなるのです。

社内ルールのばらつきを整えるため

人によって業務の進め方が違う状態が続くと、情報の扱いにばらつきが出やすくなります。

ISMSでは、ルールを文書化し、社員教育を実施することが必須となるため、属人的な運用を防ぎ、組織として統一された基準を作りやすくなります。

急成長中の企業ほど、ここが課題になるケースが多いです。

IPO（株式上場）準備で求められる体制を整えるため

IPOを目指す企業にとって、情報セキュリティは内部統制の中でも欠かせない要素です。

上場審査の段階で重大なセキュリティ事故が起きれば、延期や計画変更につながる恐れがあります。
直前のインシデントが原因で、上場スケジュールの見直しが行われたケースも報告されています。

こうしたリスクを抑えながら、投資家や監査人に「情報管理の体制が整っている」と示すうえで、ISMSは有効な仕組みです。
国際規格に基づく枠組みであることから、IPO準備の段階で導入を進める企業は着実に増えています。

ISMSとISO 27001の関係

ISMSとISO 27001（正式名称：ISO/IEC 27001）は関連が深いものの、役割は異なります。

ISMSは、会社が整える情報管理の仕組みそのものを指します。
ISO 27001は、その仕組みをどう作り、どう運用すべきかを示した国際規格です。

認証審査はISO 27001を基準に行われるため、両者は密接に結びついています。

ISMSは「仕組み」、ISO 27001は「基準」

ISMSは、情報の取り扱いを安全にするための管理体制全体を指します。
方針、体制、リスク評価、規程、教育、記録、改善といった運用のすべてが含まれます。

一方でISO 27001は、そのISMSをどう設計し、どう運用するかを定めた国際基準です。

ISO 27001は以下の内容で構成されます。

管理策の実践方法は姉妹規格のISO 27002に整理されています。

日本国内では「ISMS適合性評価制度」という枠組みで認証が行われているため、実務上は「ISMS認証取得 ＝ ISO27001認証取得」のように、ほぼ同じ意味合いで使われることが多くなっています。

ISO 27001の位置づけと役割

ISO 27001は、世界で共通して使われている情報セキュリティの国際基準です。
どの国でも同じ基準で体制を確認できるため、海外との取引がある企業にとっては信頼性の裏付けとして大きな意味があります。

この規格は、ISO/IEC 27000ファミリーの中心となる規格です。

ファミリーには次のような規格が含まれ、それぞれ役割が異なります。

企業は必要に応じてこれらも参照しながら体制を整えます。

参考資料：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）｜「ISO/IEC 27000 ファミリー規格について ～ ISO/IEC JTC 1/SC 27/WG 1 における検討状況 ～」

日本企業が扱うべき規格は？ISO版とJIS版の違い

日本の企業は国際規格のISO 27001だけでなく、日本語版であるJIS Q 27001も参照します。
JISはISOと同じ内容ですが、日本向けに翻訳されているため実務で扱いやすい点が特徴です。

2025年には、国際規格「ISO/IEC 27001:2022＋Amd 1:2024」に対応した最新版「JIS Q 27001:2025」が公示されました。（※）
JIS規格はISO版を翻訳して作られるため、発行時期にずれが生じ、旧版と新版がしばらく並行する期間があります。

そのため、審査でどの版が対象になるかは認証機関に事前確認が必要です。

（※参考：ISMS-AC「JIS Q 27001:2025 発行のお知らせ」）

ISMS認証の取得方法と準備

ISMS認証を始める際は、最初に「どの方法で進めるか」を決めることが重要です。

自社だけで進めるのか、専門家に相談するのか、支援ツールを使うのかによって、必要な期間や社内の負担が大きく変わります。

ここを最初に決めておくと、その後の構築作業が進めやすくなります。

自社だけで進める場合

費用を抑えられる一方で、担当者の対応コストが大きく、時間がかかりやすい傾向があります。
規格要求事項の理解から、リスクアセスメント、文書整備や、各部門との調整、実際の審査対応まで、幅広い作業を自社で進める必要があります。

コンサルティングに相談する場合

比較的短い期間で構築できるケースが多く、担当者の負担を軽減できます。

必要な作業を任せられるため進めやすい反面、費用は高くなりやすい点が特徴です。

支援ツールを利用する場合

テンプレートや手順が整備されており、コストを抑えつつ進めたい企業によく使われます。
運用しやすい一方で、自社の事情に合わせる工夫が必要です。

また認証取得に特化しているツールの場合、規格要求事項の理解が追いつかず審査時に審査員から指摘を受けるケースもあります。

適用範囲と目的の設定

取得方法が決まったら、ISMSをどこまで適用するかを決めます。

事業の特性に合わせ、無理のない範囲を設定することが重要です。

あわせて、導入目的（顧客要請、入札条件、海外取引、内部統制強化など）も明確にします。

ISMSの構築で必要になる作業

ISMSの適用範囲が決まったら、実際の構築に進みます。どの企業でも必要になる主な作業を順番に整理します。

現状把握とリスク評価

扱う情報資産を整理し、どのような危険があるかを洗い出します。脅威や弱点を把握し、リスク対策の優先度を決めます。

体制整備と文書化

ISMSを運用するための体制づくりを行います。情報セキュリティ方針（セキュリティポリシー）を定め、責任者や担当者の役割分担を明確にし、必要な手順書や規程を整備します。

管理策の実施と教育

評価したリスクに応じて対策を決め、現場で実際に運用します。あわせて、従業員への教育や訓練を行い、日常業務に浸透させます。

記録の管理と内部監査

運用状況の証跡を適切に残し、内部監査で仕組みが正しく運用されているかを確認します。

経営レビューと改善

内部監査の結果を踏まえ、経営層が全体を評価します。必要に応じ改善を行い、継続的な改善につなげます。

ISMSの申請から認証取得までの流れ

ISMS認証は、申請してすぐに取得できるものではありません。

関係する機関の役割を理解し、決められた手順で進めることが必要です。

①申請方法（認証機関の選定・申請手続き）

ISMS認証を受けるためには、まず審査を行う認証機関を選ぶ必要があります。

認証機関は複数あり、ISMS-ACが公開している一覧から選ぶことができます。

▷ISMS認証機関一覧

認証機関を選んだら、その機関に対して認証登録の申請を行います。
申請が受理されると、審査の準備が始まります。

【認証機関・認定機関・要員認証機関の違い】

参考：ISMS-AC「ISMS適合性評価制度の概要（パンフレット）」をもとに作成

ISMS認証制度は、3つの機関が役割を分担して成り立っています。

これら3つの機関が適切に機能することで、ISMS認証の信頼性が保たれます。

②審査の流れ（第一段階審査・第二段階審査）

ISMSの審査は原則として二段階で行われます。
第一段階審査は、規程や手順書などの文書が整っているかを確認する審査です。

第二段階審査は、実際の運用状況を現場で確認する審査で、体制づくりや記録の管理状況などがチェックされます。

両方の審査を通して、組織のISMSがISO 27001（JIS Q 27001）に適合しているかが判断されます。

③認証登録と公開

2つの審査に問題がなければ、組織は認証機関から認証を受けることができます。

これでISMS認証の取得が完了です。

認証機関は、認証した事実をISMS-ACに報告します。通常はISMS-ACのホームページに企業名が公開されますが、事情により非公開とすることも選べます。

④取得後の改善（PDCA）

ISMS認証は、取得して終わりではありません。

仕組みが日常業務の中で正しく機能し続けなければ、せっかく整えた管理体制が形骸化してしまいます。

そのため、認証取得後は「PDCAサイクル」に基づき、継続して見直しと改善を行うことが求められます。

PDCAとは、組織の運用を継続的に改善するための基本的な考え方です。

この流れを繰り返すことで、情報管理のレベルが徐々に高まり、組織としての信頼性も向上します。

⑤認証の有効期間と更新の仕組み（サーベイランス・再認証）

ISMS認証の有効期間は3年間です。

ただし、この間は一度も審査が無いわけではありません。

認証を維持するために、毎年1回以上のサーベイランス審査を受ける必要があります。

これは、仕組みが継続して正しく運用されているかを確認する審査です。

有効期限が切れる3年目には、最初の審査と同じように全体を見直す再認証審査があります。

この審査に合格することで、認証の有効期間がさらに3年間更新されます。

ISMS認証の費用相場

ISMS認証にかかる費用は、適用範囲や拠点数、選ぶ審査機関、コンサルティングの利用有無などによって大きく変わります。

ここでは、1拠点・全社取得を前提とした一般的な費用の目安をまとめます。

初期取得（初回審査）にかかる費用

初期取得（初回審査）にかかる費用の相場は次の通りです。

なお、拠点数が増える場合や、適用範囲を特定部門に限定する場合は費用が変わります。
必要に応じてコンサルティングを利用する場合は、追加費用がかかります。

継続して必要になる費用（維持審査）

ISMS認証は取得して終わりではなく、毎年の維持審査を受ける必要があります。

維持審査は20万円から50万円くらいが一般的ですが、従業員数が多くなるほど費用は高くなります。

更新時にかかる費用（3年ごとの再審査）

認証の有効期間は3年間で、更新時には再度大きな審査があります。

この再認証審査には、40万円から80万円程度かかることが多いです。

ここに含まれない費用について

上記の費用には、次のような社内で発生するコストは含まれていません。

コンサルティングを使わない場合でも、社内工数が大きくなることは多いため、事前に見込んでおく必要があります。

ISMSを取得すべき企業・向いている業種

ISMSは、情報を扱う業務が中心の企業ほど効果が大きい仕組みです。

社内の情報管理を整えるだけでなく、外部からの信頼を得るためにも重要になります。

ここでは、ISMSの取得が特に向いている業種や企業の特徴をまとめます。

個人情報を扱う業種

顧客の名前や住所、購買履歴など、人に紐づく情報を扱う企業は、安全対策が欠かせません。

情報の種類が多いほど管理が複雑になるため、ISMSによって仕組みを整えるメリットが大きくなります。

人材派遣、広告、 医療やヘルスケアサービスなど、多数の個人情報を扱う企業は特に該当します。

クラウド・SaaSなどデータ中心の事業

クラウドやSaaSのように、顧客のデータを預かってサービスを提供する事業では、情報の安全性が信頼の基礎になります。

アクセス管理、データ保管、外部攻撃への備えなど、ISMSで求められる内容はこれらの事業と非常に相性が良く、実際に取得が進んでいる分野です。

IT企業（受託開発・SIなど）

システム開発やインフラ構築など、IT企業の多くは情報資産の扱いが多く、サイバー攻撃の対象にもなりやすい特徴があります。

実際に、ISMS-ACが公開している「ISMS適合性評価制度に関する調査報告書2023」では、ISMS取得企業のうち「情報技術」分野が53.3％を占めており、半数以上がIT関連企業であるという結果が示されています（※）。

顧客データ、ソースコード、設計資料など守るべき情報が多いことから、IT企業におけるISMS取得の必要性は依然として高い状況です。

（※参考：ISMS適合性評価制度に関する調査報告書 2023）

金融業

金融データは機密性が高く、ちょっとした事故でも大きな影響を及ぼします。
そのため、ISMSによる管理体制の整備は金融機関だけでなく、金融関連サービスを提供する企業にも向いています。

運送業・小売業

配送情報や在庫データなど、物流に関わる情報は日々変動し、外部から狙われやすい特徴があります。
顧客データや決済情報も扱うため、ISMSによる統一した管理が役立ちます。

海外取引・入札がある企業

海外企業や公共機関と取引する場合、ISMSの取得が条件になるケースがあります。

特にアジアや欧州ではISO/IEC 27001の取得件数が多く（※）、企業間取引や公共調達において情報セキュリティ管理を示す基準として利用されるケースがあります。

海外展開や入札を検討する企業にとって、取得は信頼性の証明としてプラスに働くことが多いでしょう。

（※参考：The ISO Survey ）

取引先や顧客から要件提示がある場合

大手企業や金融機関では、取引条件としてISMSを求めることが増えています。
顧客との契約で情報管理のレベルを示す必要がある企業は、取得することでビジネスの幅が広がります。

ISMSとPマークの違いと選び方

ISMSとPマークは、どちらも情報を守るための仕組みですが、守る範囲や考え方が異なります。

全体を見直し、事業の方向性に最も合う制度を選ぶことが、無理のない導入につながります。

範囲の違い（情報全般か、個人情報特化か）

ISMSは、企業が扱うあらゆる情報を管理するための仕組みです。
個人情報に限らず、業務データや設計資料、システム設定情報など、仕事で扱うほぼすべてが対象になります。

これに対してPマークは、個人情報を適切に扱えているかどうかを示す制度です。
住所や氏名など、人を特定できる個人情報の取り扱いに焦点を当てています。

守りたい情報が広いか、個人情報に絞られるかが大きな違いです。

規格の違い（国際規格か国内規格か）

ISMSは、ISOと言われる国際的な基準に沿った仕組みです。
世界中で通用するため、海外企業との取引にも強い信頼性を持ちます。

一方でPマークは、日本国内向けの基準で作られています。
日本のルールに合わせた制度なので、国内企業から求められる場面が多いのが特徴です。

事業が国内中心か、海外も含むのかで選ぶ基準が変わります。

どんな企業に向いているか

ISMSは、ITサービス、クラウド、SaaSなど、情報を多く扱う企業に向いています。
事業の中で扱う情報の種類が多く、守る範囲が広い企業と相性が良い仕組みです。

Pマークは、ECサイトや小売、サービス産業など、顧客の個人情報を日常的に扱う企業に向いています。
問い合わせや会員情報の管理が中心となる企業は、Pマークだけで対応できる場合もあります。

事業の中心が技術情報か顧客情報かによって、どちらが適しているかが変わります。

どちらか迷った場合は？

まず、取引先からどちらを求められているかを確認します。
条件が明確なら、その要求に合わせるのが最もスムーズです。

次に、自社が管理する情報の種類を整理します。
顧客情報、個人情報、自社の技術情報など、幅広く扱うならISMS、個人情報のみならPマークという判断がしやすくなります。

さらに、今後の事業展開が国内か海外かも重要なポイントです。
将来海外との取引が増えそうな場合は、国際基準のISMSを選んでおくと安心です。

ISMSに関するよくある質問（FAQ）

ここでは、ISMSについてよく寄せられる質問をまとめています。

ISMSとは何ですか

ISMSは、会社で扱う情報を守るための仕組みを整える考え方です。
情報を安全に扱うためのルールをつくり、それを実際の仕事の中で運用し、見直しながら改善していくという流れで成り立っています。

ISMSとISO 27001の違いは何ですか

ISMSは「情報を守るための仕組みそのもの」を指します。
一方、ISO 27001は「その仕組みをどのように作り、運用し、改善すべきかを決めた国際的な基準」です。

ISMSとPマークの違いは何ですか？

ISMSは情報全般を守る仕組みです。技術情報、業務データ、顧客情報など幅広い情報が対象になります。
Pマークは、名前や住所など「個人情報」を適切に扱えているかを示す制度です。
守る対象が違う点が、大きな違いです。また全社での取得が必須なのもPマークの特徴です。

ISMS認証を取得するメリットは何ですか？

ISMSを取得すると、情報管理の体制が第三者により確認され、取引先からの信頼につながります。

また、リスク評価や社内ルールの整備が進み、セキュリティ事故の予防効果も高まります。

ISMSはセキュリティ強化に役立ちますか？

役立ちます。

リスク評価、対策の実施、教育、監査などを仕組み化するため、抜け漏れが少なく、継続的に改善できます。
ただし、認証の取得や維持だけを目的にすると、中身が伴わず形骸化する恐れがあります。

本来の目的である「セキュリティ強化」に結びつけるためには、日常業務の中で運用できる仕組みづくりが欠かせません。

IPO準備にISMSは必要ですか？

必須ではありませんが、情報管理体制の整備が求められるため、取得しておくと審査や信頼面で有利になるケースがあります。

ISMS認証の取得にはどれくらい時間がかかりますか？

会社の規模や対象範囲によって変わりますが、多くの企業は半年から1年ほどかけて準備しています。

自社だけで進める場合は、さらに時間がかかるケースもあります。

ISMS認証の費用はどれくらいですか？

初期費用として100万円から300万円ほどの投資が必要で、維持のための費用も毎年発生します。

ただし、ISMS認証によって情報管理の仕組みが整うだけでなく、取引先から信頼を得やすくなるといった効果が期待できます。

ISMS認証の有効期間と維持審査はどうなっていますか？

ISMS認証の有効期間は3年間です。この間、毎年1回は審査を受ける必要があります。

仕組みが正しく運用されているかを第三者が確認するための審査です。3年目には、最初の審査と同じように全体を見直す更新審査があります。

自社がISMSを取得すべきかどうかの目安はありますか？

顧客情報や技術情報を扱う企業、クラウドサービスを提供する企業、自治体や大手企業と取引する企業は、取得の必要性が高い傾向です。

また、取引先から取得を求められる場合もあります。

事業の内容と扱う情報を踏まえて判断すると良いです。

ISMSの情報セキュリティの三要素とは何ですか？

情報を守るうえで欠かせない三つの基本的な考え方です。

• 機密性（見てよい人だけが見られること）
• 完全性（正しい状態が保たれていること）
• 可用性（必要なときに使える状態であること）

この3つをバランスよく保つことが、情報の安全につながります。

関連記事：情報セキュリティの3要素（CIA）を基礎から対策までわかりやすく解説

まとめ：ISMSの基礎と取得ステップを理解しよう

ISMSは、会社の情報を守り、取引先から信頼される体制をつくるための仕組みです。
大切なのは、認証そのものよりも、仕組みを運用し続けることにあります。

自社にどこまで必要なのか、どの範囲を対象にするのかが決まると、構築作業は進めやすくなります。

ISMSは改善を続ける仕組みのため、会社の成長に合わせて見直すことで効果が高まるでしょう。

一方で、社内だけで進める場合、計画づくりや文書整備に時間がかかり、運用が続かなくなるケースもあります。

認証取得だけでなく、実質的なセキュリティ強化まで確実に進めたい場合は、外部の専門支援を活用する方が効率的です。

ISMS取得に関する弊社の支援事例については、こちらのページをご覧ください。

▷「導入事例｜クラウドサービス展開時にセキュリティ強化が必要に／A1A株式会社様」