激化する中東情勢：軍事・サイバーの領域で「エピック・フューリー作戦」を追跡

本稿では、イラン発の戦火が中東全域からさらに拡大する懸念の高まりを受け、この紛争において軍事行動・心理作戦・サイバー活動がどのように交差しているのかを分析します。

*本記事は、弊社マキナレコードが提携する米Flashpoint社のブログ記事（2026年3月18日付）を翻訳したものです。

2月28日、米国とイスラエルは「エピック・フューリー作戦」（別名「ライオンズ・ロア作戦」）の下、イラン全土への攻撃を開始しました。第一段階ではイランの政治的指導層を殺害するとともに、ミサイルインフラ、発射システム、防空体制の機能低下を図ることに焦点を当てていました。その数時間後にイランが大規模な報復を実行したため、この紛争はイラン領内を越えて周辺地域に広がり、湾岸諸国やその同盟国の軍事施設にまで影響が及んでいます。

最初の攻撃が行われて以来、この紛争は急速に拡大し、激化の一途をたどっています。当初はイランの指導層とミサイル能力を排除する集中的な作戦として始まりましたが、経済・物流インフラをも標的とする長期的な地域紛争に発展しました。また、軍事行動と並行してサイバー作戦と心理的効果を狙ったメッセージ拡散も行われており、ミサイル攻撃や空爆だけでなく、情報統制とインフラの侵害によって混乱がもたらされるハイブリッド戦が展開されています。

Flashpointのアナリストは、この紛争を物理的・地政学的・サイバーの各領域から追跡しています。2月28日から3月27日に観察された主な出来事とリスク指標を以下にまとめました。

エピック・フューリー作戦のタイムライン

2026年2月28日：先制攻撃と周辺国への報復

（時間はすべてUTCで表記）

これらの出来事と並行して、Flashpointはシステムレベルの混乱を直ちに観測しました。ドバイ空港では近隣地域への攻撃を受けて欠航が相次いだほか、イランがホルムズ海峡を封鎖する動きを見せているため、世界的にエネルギー供給と物流の問題が深刻化しています。

3月1日：テヘラン空爆、ソフトターゲットへの攻撃、ハイブリッド戦への移行

3月1日までに、戦闘手段はミサイルなどを使った遠距離攻撃から、航空機でテヘランを空爆する作戦へと変化しました。これはイランが首都上空の制空権を失ったことを意味するとみられているものの、イラン国営メディアは「攻勢的防御」への移行と表現しており、報復活動が中東全域に広がっています。

特筆すべきはバーレーンの首都マナマにあるクラウンプラザホテルへの攻撃で、これはソフトターゲットや商業施設に対するリスクの高まりを示しています。Flashpointはさらに、イラン側における指揮統制上の混乱と思われる兆候も観測しており、制裁対象の「影の船団」タンカー「SKYLIGHT」への友軍誤射などが報告されています。

3月2日：インフラと経済に飛び火

3月3日：インフラ攻撃と局地的戦闘の拡大

3月5日：積極防御と紛争地域の拡大

3月6日：政権の弱体化と戦略的な標的選択

3月8〜9日：政権再編とハイブリッド戦の拡大

3月8日

3月9日

3月10日：分散型報復と経済的圧力

3月11〜12日：経済・テクノロジーの領域で相次ぐ交戦

3月11日

3月12日

3月12〜13日：拡大する戦域と協調的サイバー攻撃

3月12日

3月13日

3月1〜13日：インフラの標的化と国境を越えた戦火の拡大

3月1日以降、Flashpointnは攻撃のさらなる激化を確認しました。この紛争は局地的な交戦にとどまらず、エネルギーやデータ、指揮統制インフラを組織的に攻撃する形に発展し、その影響が世界中に波及するようになっています。

サウジアラビア国有石油会社サウジアラムコが保有するラスタヌラ製油所への攻撃や、アラブ首長国連邦（UAE）にあるAWSデータセンターのサービス障害、湾岸諸国の軍事・輸送インフラに対する継続的な攻撃、そして商業地区や西側企業への脅迫は、官民両セクターの活動を支えるシステムを狙った攻撃が拡大していることを示しています。

これまでの期間を通じ、この紛争は地理的にも経済的にも拡大しました。NATO関連資産への圧力が高まり、戦略的な通信インフラと軍事インフラが機能不全に陥る一方で、銀行や製油所、海水淡水化施設、航路、またヨルダンとUAEにある特定の企業拠点に対する攻撃や警告を通じて商業活動へのプレッシャーが強まっています。これらの展開を読み解くと、経済戦争がもはや紛争による間接的な結果ではなく、明確な作戦目標になっていることがわかります。

エスカレートするサイバー戦と情報戦

Flashpointは紛争開始からわずか数時間で、サイバー活動が補助的なものではなく、紛争そのものと連動した戦力増強手段として使用されていると評価するに至りました。

最も大きな展開の1つに、インフラ侵害を国家規模の心理作戦に利用したことが挙げられます。Flashpointでは礼拝時間を通知する人気アプリ「BadeSaba」のエコシステムが侵害され、ユーザーに大量のプッシュ通知が配信されたことを観測しました。この通知は政権に対する抗議活動への参加を呼びかけるだけでなく、治安部隊に職務を放棄するよう促していました。このように、日常生活に溶け込んでいるアプリが軍事作戦下のナラティブを操作する道具として利用されている事実からも、情報戦がソーシャルメディア上での影響力行使から、アプリのプラットフォーム層そのものでの工作活動に移行したことを如実に物語っています。

また、混乱や干渉がイラン国営メディア（IRNAやISNAなど）にまで影響を与えている様子も観測されており、情報の空白状態に陥ったユーザーは信頼できない未検証の情報源にアクセスするよう仕向けられています。

軍事的圧力が高まるにつれ、Flashpointはサイバー活動の勢いが変化していることを検知しました。ある指標は、おそらく物理的攻撃によるネットワーク障害を理由に、イランのサイバー活動全般が一時的な小康状態に入ったことを示しています。またその一方で、国と連携したハクティビストエコシステムに属する人物が実行者と思われる活動など、新たな破壊活動によるリスクを示唆する指標も確認されています。

組織的な妨害作戦

Flashpointは3月2日以降、親イラン派および親ロシア派のアクターが関与する組織的な攻撃キャンペーン「#OpIsrael」に関する報道を観測しました。これらのキャンペーンではイスラエルの防衛関連企業や地方自治体を標的としたDDoS攻撃が行われ、医療保健部門や政府機関のシステムがデータ侵害の影響を受けたとされているほか、湾岸諸国のインフラと公共サービスを狙った攻撃が行われています。その後の数日間で、ターゲットは地方自治体や通信会社、交通システム、メディアにまで拡大しました。

企業・金融機関が標的に

この紛争が進むに連れて、民間企業や商業インフラを狙ったサイバー攻撃がますます顕著になっています。報道あるいは攻撃者の主張によると、銀行や決済システム、医療技術企業、クラウド接続環境などが標的にされました。最も重大な事例はHandalaが関与したストライカーへの攻撃で、これはデータの消去と抽出を伴う破壊的な作戦として位置付けられています。Flashpointはまた、Verifoneへの侵害に関する主張や、湾岸地域内外の金融機関と商業プラットフォームへの継続的な圧力についても追跡しました。

スパイ活動、環境寄生型の攻撃、心理作戦

Flashpointでは攻撃手法と目的の多様化も観測しました。検証されたMuddyWater関連の活動が米国の航空宇宙・防衛・航空・金融業界を標的とする一方で、Telegramを使った採用ネットワークや警告オペレーションはスパイ活動・脅迫・分散型代理攻撃に重点が置かれるようになったことを意味しています。同時に、ストライカーのインシデントに関する報告は、攻撃手法が正規のクラウド管理ツールを悪用する「環境寄生型（LotL：Living-off-the-Land）」攻撃に移行し、従来のようなシグネチャベースのマルウェア検出方法の有効性が下がったことを示唆しました。この紛争ではスパイ活動や妨害活動、心理作戦、経済的圧力のみならず、地域内外の民間企業を標的とした破壊的な攻撃など、多岐にわたるサイバー攻撃が行われています。

戦略的チョークポイントとシステム上のリスク

この紛争を通じて、2つのチョークポイントがシステム上のリスク要因として浮かび上がってきます。エネルギーの海上輸送と地域の航空輸送システムです。イランによるホルムズ海峡の封鎖、商船を狙った攻撃、湾岸周辺の製油所に対するプレッシャー、そしてエネルギー関連インフラへの警告はすべて、エネルギー市場と海上物流を不安定な状況に陥れています。同時に、海水淡水化施設や製油所への攻撃により、エネルギー供給の寸断という脅威が市民生活と経済の安定をより広範に脅かすようになりました。

空域の混乱やハブ空港に対するプレッシャーは、これらのリスクをさらに悪化させています。フライトの発着停止、湾岸主要空港への脅威、そして海上・航空ルートの広範な悪化は、企業や組織が商業輸送・物流・地域サービスの継続的混乱に備える必要があることを意味しています。

ビジネスとセキュリティへの影響

この紛争の影響が商用インフラや民間物流、民間経済部門へ拡大するにつれ、企業エクスポージャーは従来の「高リスク」領域をはるかに超えた範囲へ広がります。過去48時間に観察された標的パターンは、エネルギーインフラ、クラウド資産、海上回廊、そして民間向けシステムがすべて狙われていることを示していました。

これに対応するため、各組織は人員セキュリティやサプライチェーン、サイバー攻撃による混乱、地域サービスの可用性といった予測不可能な要因に備える必要があります。

1. 人的／物理的セキュリティ

湾岸諸国の交通ハブや外交施設、商業地区などを狙った最近のインシデントは、エクスポージャーがもはや軍事施設に限定されていないことを物語っています。

• 3月3日、湾岸周辺地域の外交・政府関連施設のリスクが拡大し、米国務省が中東諸国の在留米国人に「即時出国」を勧告。
• ドバイ、リヤド、アンマンの在外公館がドローン攻撃と警告の対象になり、政府および西側関連施設のリスクが高まる。
• 親イラン派メディアが警告リストを公表し、ヨルダンとUAEにある西側諸国の防衛・テクノロジー・金融・航空・エネルギー関連企業に関係した特定の商業施設やオフィスが名指しされる。

湾岸諸国や周辺地域に人員を配する企業や組織は、次のことを行う必要があります。

• UAE・カタール・バーレーン・クウェート・サウジアラビアへの渡航を再検討する。
• 商業オフィス・ホテル・物流施設のセキュリティプロトコルを強化する。
• 運用上のセキュリティ対策を強化する（ルーティンの変更や、政府機関／防衛部門の関係者と識別できる服装を着用させないなど）。
• 移動制限や新たな脅威の指標について、現地当局および大使館の勧告を順守する。
• 湾岸地域とヨルダンの名指しされた商業地区、金融拠点、航空回廊、テクノロジーパークで勤務する職員の駐在・出張方針を再評価する。

2. サプライチェーン／エネルギー／商業活動

この紛争は貿易や金融にとどまらず、日常的な商業活動を支えるシステムにもますます大きな影響を与えています。ホルムズ海峡の封鎖、製油所や航路への圧力、主要金融機関による支店閉鎖、そして西側諸国の銀行およびクラウド企業が標的として公に名指しされていることは、湾岸地域全体における物理的な混乱と事業継続の両面で課題に備える必要があることを示しています。

企業や組織は以下を実施してください。

• ホルムズ海峡周辺の海上ルートの混乱について、短期ではなく長期的な影響を想定する。
• 代替となる海上輸送ルートと陸上輸送路の選択肢を特定する。
• 湾岸諸国の港湾施設やエネルギー調達に関連するサプライヤーへの依存度をストレステストする。
• 下流事業に影響を与える価格変動と納期遅延に備える。
• 物理的な物流ルートに加え、湾岸諸国に拠点を置く金融サービス・銀行アクセス・決済インフラへの依存度を評価する。

3. クラウド／テクノロジーインフラ

UAEのAWSデータセンターに対する物理的な攻撃の影響が報道されており、これは事態が大きくエスカレートしたことを示唆しています。軍事作戦の余波から逃れられる商用クラウドインフラは、もはや存在しません。最近の報道によると、イランは湾岸地域にあるMicrosoft Azureのデータインフラを標的とした攻撃も行っており、脅威の範囲がさらなる西側諸国のクラウドプラットフォームにも拡大しています。

湾岸周辺の各基地に設置された早期警戒レーダーや衛星通信端末に対するイランの攻撃は、この地域のミサイル防衛網を弱体化させるための協調的な取り組みを示唆しています。

企業や組織は以下の対応が求められます。

• 重要なワークロードの地理的冗長性を確認する。
• 中東でホストされている環境の災害復旧タイムライン（RTO／RPO）を検証する。
• 地域のデータセンターに関連するサードパーティへの依存関係を再検討する。
• 上層部が局所的な物理的混乱から派生し得る影響を理解していることを確認する。
• 湾岸地域の米国または同盟国の軍事インフラ近辺で活動・従事する組織は、防空網と通信ネットワークの混乱を監視する必要がある。
• ヨルダンとUAEの名指しされたテクノロジーキャンパス・クラウドオフィス・地域データインフラについて、物理的および運用上のリスクを再検討する。

4. ICS／OT環境

産業制御システム（ICS）および関連する物流インフラを侵害したとする主張の数々は、運用技術（オペレーショナルテクノロジー、OT）環境におけるリスクが高まっていることを示しています。とりわけサイバー作戦と物理的な攻撃が連動してシステム停止を引き起こす可能性がある状況では、そのリスクがさらに高まります。

特にエネルギー、物流、水道、製造業などの分野でICS／SCADAシステムを運用する企業や組織は、次の点に留意する必要があります。

• すべてのリモートアクセス経路を監査し、不要なエクスポージャーを排除する。
• 特権アカウントとエンジニアリングアカウントにフィッシング耐性のある多要素認証（MFA）を適用する。
• 産業ネットワークを社内ITネットワークやパブリックインターネットアクセスから分離する。
• 破壊的なマルウェアやシステム操作のシナリオを想定したインシデント対応計画を検証する。
• 重要システムの可視性や制御が失われた場合を想定した机上演習を行う。

今後48～72時間に予想される展開

Flashpointの分析によると、この紛争は対立と分散化がさらに強まる段階に入っています。イランが「モザイク防衛」戦術を発動し、報復攻撃の権限が各地方の司令部に分散されたため、外交的圧力を高めても作戦が速やかに停止される可能性は低くなりました。

同時に、この紛争は直接的な軍事衝突を超えて拡大し続けています。商業地区や金融機関、クラウドプロバイダー、防衛関連企業などを含む標的リストが公開されたことから、民間企業は湾岸地域および近隣諸国において軍事行動とサボタージュ攻撃のリスクにさらされ続けるものと思われます。

サイバー活動も引き続き活発になることが予想されます。最近のインシデントに関する報道を読み解くと、親イラン派組織はスパイ活動や心理作戦、破壊的攻撃、正規管理ツールの悪用などを組み合わせたハイブリッド攻撃の手法をますます多用するようになっています。つまり企業や組織は、従来のマルウェア対策のみで新たな脅威を特定できると考えるべきではありません。

最後に、この紛争は地理的にも流動的な状態が続く可能性が高いとみています。ホルムズ海峡における海運の混乱、湾岸地域のエネルギーインフラに対する継続的なプレッシャー、そして地域アクターや代理勢力の動員を伴う戦線が新たに開かれる可能性は、紛争の次のフェーズが決定的な一撃によって始まるのではなく、複数の領域にわたった持続的かつ分散的な不安定性で形成されることを示唆しています。

最新情報を入手

Flashpointでは、物理攻撃とサイバー攻撃、地政学の各領域における動向を継続的に監視していきます。こちらのページ（英語原文）をブックマークし、刻々と変化する状況の最新情報を入手してください。

Flashpointのインテリジェンスプラットフォームを活用すれば、新たな脅威や代理攻撃、インフラのターゲティング、複数領域にまたがるエスカレーションの兆候をより詳細に可視化することができます。デモをお申し込みいただき、タイムリーな意思決定に役立つインテリジェンスの活用方法を確認してください。

日本でのFlashpointに関するお問い合わせは、弊社マキナレコードにて承っております。

また、マキナレコードではFlashpointの運用をお客様に代わって行う「マネージドインテリジェンスサービス（MIS）」も提供しております。

FlashpointやVulnDBについて詳しくは、以下のフォームからお問い合わせください。