英政府、世界100か国が商用スパイウェアを保有していると指摘

nosa

2026.04.23

英政府、世界100か国が商用スパイウェアを保有していると指摘

TechCrunch – April 22, 2026

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）の調査により、PCやスマートフォンをハッキングして機微な情報を盗み取ることのできる商用スパイウェアツール保有国の数は、2023年の推定80か国から100か国に増えていることがわかった。

NCSCの調査結果は、現地時間22日に発表される予定だとPOLITICO紙が報道している。同紙の記事では、この種の監視技術へのアクセス障壁が下がり、外国の政府やハッカーがスパイウェアで国民、企業、重要インフラを簡単に攻撃できるようになってきたことが示唆されているとTechCrunchは記した。

各国政府は、商用スパイウェアの用途について、刑事事件の捜査やテロ対策といったものに限られると説明してきた。しかし、政権に批判的な人物や政府顧問、ジャーナリストといった非犯罪者に対して使われた例も多々報告されるなど、人権侵害やプライバシー侵害などを懸念する声も上がっている。英国では近年、スパイウェアの標的が銀行家や富裕層のビジネスマンにまで「拡大」しているとされ、NCSCのリチャード・ホーンCEOもグラスゴーでのCYBERUKカンファレンスで英企業は「今日の現実を理解できていない」と警告。自国を狙った重大なサイバー攻撃の多くは、サイバー犯罪グループではなく敵対的な外国政府によるものだと指摘した。

とはいえ、こうしたハッキングツールにアクセスできるサイバー犯罪者の存在も軽視できるわけではない。TechCrunchは今年初めにハッキングツールキット「DarkSword」がオンライン上へ流出した事例について言及し、政府向けに開発・厳重管理されているハッキングツールでさえ、流出すれば制御不能なほど拡散してもおかしくないことが改めて示されたと記している。

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新たなiOSエクスプロイトキット「DarkSword」を国家支援型ハッカーやスパイウェアベンダーが使用

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2026.03.19

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2026.03.24

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Apple、FBIがiPhoneの削除済みチャットメッセージ抽出に使ったバグを修正

TechCrunch – April 22, 2026

Appleは22日、iPhoneおよびiPad向けにソフトウェアアップデートをリリースし、法執行機関がメッセージアプリから削除または自動的に消えたメッセージを抽出できるバグを修正した。

このバグはメッセージの内容を表示する通知が最大1か月間デバイスにキャッシュされていたことに起因し、独立系ニュースメディア404 Mediaが今月初めに明らかにしていた。404 Mediaの記事によると、FBIがフォレンジックツールを使い、ある人物のiPhoneから削除されたSignalメッセージの抽出に成功したようで、これはSignal内でメッセージが削除された後も文面が通知に表示され、スマートフォンのデータベースに保存されていたためとされる。

通知の内容がなぜログに記録されていたのかはわかっていないが、今回の修正によりバグだったことが示唆されている。Appleはコメント要請に応じていないものの、iOS 18以前のバージョンを使用しているiPhoneおよびiPadユーザーにもこの修正をバックポートした模様。

SignalはWhatsAppなどのメッセージングアプリと同様、一定時間が経過した後にメッセージを自動的に削除するタイマーを設定できるようになっている。プライバシー擁護活動家たちは、FBIがこのセキュリティ機能を回避する方法を見つけたことに懸念を表明していたという。