マイクロソフトがイスラエル子会社のトップを解任、パレスチナ人の監視問題めぐり

マイクロソフトがイスラエル子会社のトップを解任、パレスチナ人の監視問題めぐり

PC Gamer – May 12, 2026

マイクロソフトが内部調査の結果、イスラエル子会社のゼネラルマネージャーAlon Haimovich氏および幹部を解任したとGlobesが報道。2025年にイスラエルが違法に占領したヨルダン川西岸地区で傍受したデータを保存するためにマイクロソフトのクラウドサービス「Azure」を利用している旨が報じられたが、この問題の余波が今回の解任に影響しているという。

Globesによれば、マイクロソフトの調査チームは4月後半、イスラエル子会社をめぐってマイクロソフトがヨーロッパで法的責任を問われることを懸念し調査を開始。これは、イスラエル政府が傍受・監視データを保存するために使用しているAzureサーバーがヨーロッパ内に所在することに関係しており、このため同社はEU当局により精査されるリスクを考慮したとみられる。

この調査の結果、同社はゼネラルマネージャーHaimovich氏らを解任。後任が決まるまでの間、イスラエル子会社はフランス子会社の管理下に置かれることになるという。

マイクロソフトとイスラエル政府の契約をめぐって物議を醸しているのが、同国諜報部門がガザ地区および西岸地区のパレスチナ人に対する監視活動においてAzure Cloudストレージを使用している点。2023年にガザ地区でのジェノサイドが始まって以降、同社に対する世論は厳しさを増していったとされる。

マイクロソフトおよびXboxはイスラエル政府・軍との契約をめぐってボイコットリストに掲載され続けているほか、Windows 95の起動音を政策したことで知られる著名な音楽家ブライアン・イーノ氏も、イスラエル政府との関係を断ち切るよう同社に要請。株主からも人権問題をめぐる同社のデューデリジェンスに対する調査が要求されているほか、マイクロソフト従業員らによるデモが行われるなど、内部からも同政府との関係を問題視する声が上がっていた。

米国の銀行がセキュリティインシデントを報告、AIアプリへの顧客データ共有後

TechCrunch – May 12, 2026

米国の銀行「Community Bank」が、AIソフトウェアの使用に伴うセキュリティインシデントについて報告。これにより、顧客の氏名・生年月日・社会保障番号が漏洩した恐れがあるという。

Community Bankは、ペンシルバニア州、オハイオ州、ウェストバージニア州で事業を展開する米国の銀行。5月7日に米SEC（証券取引委員会）に提出された8-K報告書によると、今回のインシデントは顧客データを「許可されていない人工知能ベースのソフトウェアアプリケーション」を使用して取り扱ったことに起因するものだとされる。同銀行は、「当該非公開情報の数量と機密性」に基づき、インシデントを報告するに至ったという。

具体的にどのようなミスが発生したのかは記されていないものの、報告書の内容を踏まえると、同銀行のスタッフがオンラインAIチャットボットに顧客データをアップロードしてしまい、チャットボットのメーカー企業にこれらのデータが漏洩したのではないかと考えられる。

何人の顧客が影響を受けるのかや、どのAIアプリが使われたのかは明かされていない。同銀行は影響を受けた顧客データを評価中であり、通知のプロセスを開始しているとのこと。