トランプ大統領、FISA第702条の延長を支持　一部議員は米国民のプライバシー保護求める

トランプ大統領、FISA第702条の延長を支持　一部議員は米国民のプライバシー保護求める

SecurityWeek – April 15, 2026

米国諜報機関が令状なく外国人の通話やテキストメッセージ、Eメールを精査できる外国情報監視法（FISA）第702条は4月20日に失効するものの、この条項を再承認する審議が間もなく行われるようだ。ドナルド・トランプ大統領のような支持者は第702条が国家安全保障に不可欠であり、テロ計画摘発に貢献することで人命を救ってきたと主張しているが、反対派は政府機関に令状発行を義務付けるなどの変更を求めているという。

FISA第702条は中央情報局（CIA）や連邦捜査局（FBI）、国家安全保障局（NSA）といった機関が令状なしに大量の外国通信を収集・分析することを認めており、監視対象の外国人とやり取りする米国民の会話もすべて収集の対象に含まれる。これに異を唱える反対派は令状の義務化に加え、オンラインで集めた個人情報を販売するデータブローカーの政府による利用にも制限を設けるべきだと主張。こうした行為は米国憲法を迂回する行為に等しいと指摘し、市民の自由とプライバシーに対する危険な侵害だと疑問を呈している。

しかし、トランプ大統領がFISA延長を支持すると表明し、最近のベネズエラとイランにおける作戦でもその価値が証明されたと発言。14日にはソーシャルメディアに「FISAが好きか嫌いかは別として、この法律は米軍にとって極めて重要だ」と投稿し、第702条が修正される可能性を削いでしまったとSecurityWeekは記している。

トランプ大統領は先月下旬、Truth Socialへの投稿で2016年の選挙中にFISAの別条項がスパイ活動に利用されたと述べたが、政敵が将来的に同法の一部を自分に不利になるように利用するかもしれないとの懸念があるにもかかわらず、第702条の延長を支持すると表明し、さらに18か月延長するよう求めた。

同大統領は以前から米国の諜報機関を批判しており、かつては第702条にも反対していたが、後に考えを改めている。また、トゥルシ・ギャバード国家情報長官も過去に同条項の廃止法案を提出しているが、現在の職務に就任して以降は支持に回り、その後に追加された保護措置によって考えが変わったと述べている。

英政府、各企業にサイバーリスクへの対策を勧告　AnthropicのMythosに対する懸念が高まる中

The Record – April 16th, 2026

英政府は15日、公開書簡で各企業にサイバー防御を強化するよう警告した。これは人工知能（AI）の進歩が脅威ランドスケープをどう変えるかとの懸念が高まる中、同政府が長年示してきた指針を改めて強調するものであり、AI企業Anthropicが最新モデル「Mythos」を先週発表したことを受けた動きだという。

Mythosはソフトウェアの脆弱性を自動的に発見・悪用する速度を加速させる高度な機能を備えているとされ、現実世界での攻撃にどれほど迅速に転用されるかについての議論を引き起こしている。英政府の書簡はAI Security Institute（AISI）によるMythosの評価を引用し、そのサイバー攻撃能力を「これまで評価したどのモデルよりも高い」と表現。しかしその一方で、現実世界における脅威との比較を困難にする重大な限界点もあると述べた。

AISIは報告書の中で、Mythosには「少なくともネットワークへのアクセス権があり、小規模かつ防御が弱い脆弱な企業システムに対して自律的に攻撃できる能力を持つ」と記したものの、テスト環境は実際のシステムよりも意図的に簡略化され、侵害されやすい設定になっていると強調した。つまり攻撃者を制約する要因となるアクティブなセキュリティチーム、監視ツール、検知リスクが存在しないため、防御を固めたネットワークへの攻撃については評価が難しく、Mythosの能力を過剰に解釈すべきではないという意味だ。

また、AIはすでに脆弱性の特定と悪用を加速・拡大させており、あらゆる企業にとってリスクを高めているが、この技術を効果的に導入すれば防御側も検知・対応を強化できるとの意見もある。英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のリチャード・ホーンCEOは、公開書簡に付随するブログ記事で「最先端のAIモデルがコードの脆弱性を発見する能力は、最終的にはサイバーセキュリティにとって有益なものになり得る」と指摘した。