粛清相次ぐ中国、軍幹部2名を規律違反で調査へ

nosa

2026.01.26

粛清相次ぐ中国、軍幹部2名を規律違反で調査へ

The Record – January 24th, 2026

中国は人民解放軍内の汚職撲滅に向けて粛清を進める中、最高幹部2名に対する調査を開始したと発表した。

新華社通信が23日に報じたところによると、共産党中央委員会の審議を経て調査対象になったのは張又俠氏と劉振立氏の2人。張氏は中央軍事委員会（CMC）の首席副主席で上級政治局員、劉氏は同委員会参謀部の参謀長とされ、いずれも「重大な規律違反と法律違反」が疑われているとされる。張氏は先週初めに北京で行われた中共中央党校の開校式を欠席しており、中国ウォッチャーの間でさまざまな憶測が飛び交っていたようだ。

両氏の容疑について詳細は明らかにされていないが、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が事情に詳しい匿名の情報筋の話として報じたところによると、張又侠氏については、中国の核兵器プログラムに関する機密情報を米国に漏らした疑いが持たれているとのこと。中国における捜査と訴追は、独立した裁判所ではなく、共産党の懲戒機関によって行われている。

なお、中国共産党の公式懲戒処分で言及される「容疑」は、西側諸国において検察機関が定義する「容疑」とは異なり、訴訟の法的根拠を示すものではなく、党内政治上の決定が下されたことを示唆するという。習近平体制がスタートして以来、この表現はほぼすべての幹部粛清で使われていることから、今回も例外ではないとされている。過去の事例では、ほぼすべての「容疑者」が共産党から除名されて失職し、場合によっては数年後に訴追されているという。

中国は昨年10月にも人民解放軍ナンバー2の将軍と上級司令官8人を「特に多額の金銭が関わる重大な職務上の犯罪」で粛清している。

ナイキが侵害の有無について調査、データリークの脅迫受け

SecurityWeek – January 24, 2026

スポーツシューズ・アパレル大手のナイキは、自社システムからデータを盗んだとするサイバー犯罪グループの主張を受け、実際に侵害が発生したかどうかについて調査を開始した。

ナイキは22日、WorldLeaksグループが運営するTorベースのリークサイトに被害者として掲載されたという。このサイトに表示されているタイマーから判断する限り、身代金が支払われない場合は盗まれたデータが24日に公開される模様（※）。データの量や種類は不明で、ナイキ側もインシデントの有無について調査中としか明らかにしていない。

WorldLeaksは2025年に出現した恐喝グループで、その前身は2023年後半から活動していたランサムウェアグループHunters Internationalとされる。Security Weeksの記事が執筆された時点で、WorldLeaksのWebサイトに被害者として名を連ねている企業・組織は約120組。その1つのDellは、2025年7月にハッカーが盗んだのは合成データか公開情報のみと発表している。