米CISAの長官代理が機微な政府文書をChatGPTにアップしていたとの報道

佐々山 Tacos

2026.01.29

米CISAの長官代理が機微な政府文書をChatGPTにアップしていたとの報道

TechCrunch – January 28, 2026

米CISAの長官代理Madhu Gottumukkala氏が、「公用に限る」と記された機微な契約関連文書を一般公開版のChatGPTにアップロードしていたという。Politico紙が報じた。

関係者の話としてこの件を報道したPoliticoによれば、Gottumukkala氏のアップロード行為により、政府関連ファイルが盗難や不注意により連邦ネットワークの外部へ漏洩することを防ぐための自動セキュリティ警告が複数作動することになったという。これにより政府のセキュリティに対する何らかの損害が生じたかについて、CISAを管轄する米国国土安全保障省（DHS）の職員らが調査を実施したと報じられている。

今回の文書は機密扱いのものではなかった。また、CISAの広報官はPoliticoの取材に対し、Gottumukkala氏によるChatGPTの使用は「短期間であり限定的」だったと伝えている。しかし、公開版のLLMモデルはユーザーが入力した情報やアップロードした内容を自らの学習に使用することを許可されている。つまり、内部の政府文書の内容が、同LLMモデルを使用したほかのユーザーへの回答に含まれてしまう恐れがあるとされる。

Gottumukkala氏といえば先日、対敵諜報目的で行われるポリグラフ検査で不合格になったことも報じられていた。これは主に米国政府機関において、機微な情報を扱う職員に対し、スパイ行為などに関与していないことを確認するために実施される嘘発見器テスト。Politicoによれば、この結果を受けてDHSは「許可されていない」検査だったと主張し、その後少なくとも6人のキャリア職員が、この検査を組織的に計画したとして有給停職処分になったとされる。

ICE職員の責任追及を目指すサイト「ICE List」へのリンクがFacebook、Instagram、Threadsで共有不可に

Ars Technica – January 29, 2026

米国土安全保障省（DHS）の職員名簿とされるものをまとめたWebサイト「ICE List」へのリンクの共有を、メタ社がブロックし始めているという。WIRED紙が報じた。

ICE ListはDominick Skinner氏が2025年6月に始動させたWebサイトで、ICE職員らの責任追及を目的とするプロジェクトだと説明されている。DHS傘下の税関・国境警備局（CBP）や移民関税執行局（ICE）の職員が強制的な取り締まりによって移民コミュニティを恐怖に陥れ続け、米国市民までをも射殺する中、活動家たちはこれらの職員に責任を取らせるためとして、オンライン上でその活動を追跡・記録しようとしてきた。ICE Listもそうした取り組みの1つだが、米トランプ政権は現在、職員の所在や活動をクラウドソーシングで追跡するあらゆる試みを遮断するよう圧力をかけている。

ICE Listの始動後、これまでの6か月間はInstagramやFacebookといったメタのプラットフォーム上における同サイトへのリンク共有は問題なく可能だったとされる。しかし、1月26日夜（現地時間）、ICE Listの運営に携わるボランティアの1人がリンクを投稿できない問題について最初に報告。翌27日の朝にWIRED紙が検証したところ、Instagram、Facebook、Threads上でのリンク投稿ができなくなっていたという。リンクの共有が許可されない理由としては、「コミュニティ基準への違反」や単に「許可されていないリンクです」などのメッセージが出現したとされる。

このリンクブロックについてWIRED紙がメタに問い合わせたところ、広報担当者は、個人を特定できる情報の共有に関する同社のポリシーを参照するようWIREDに指示。WIREDが「ICE Listの情報にはMetaポリシー記載の項目は含まれていない」と指摘すると、同担当者は「他者の個人識別情報の提供を求めるコンテンツを禁止するポリシーに関連する」と説明したとされる。

Skinner氏はこの回答について、実際にICE ListがICE捜査官の身元に関する情報提供を求めてきた点に言及しているのだろうと指摘している。