米国防総省、Anthropicをサプライチェーンリスクに正式指定との報道
米国防総省(DoD)が正式にAnthropicと同社製品をサプライチェーンリスクに指定したようだ。ブルームバーグがDoD高官の談話として報じている。
サプライチェーンリスクの指定は通常、米国の敵対国にのみ適用されるもの。DoDの取引機関・企業は今後、AnthropicのAIモデルを使っていないことを証明しなければならなくなる。今回の指定に先立って、AnthropicとDoDは数週間前から対立が報じられており、自社技術が大量監視や自律型兵器に利用されることを拒む前者に対し、後者はAIの活用がベンダーによって制限されるべきではないと主張していた。
意見の相違を理由にAnthropicがサプライチェーンリスク認定されたことについて、DoDによる前例のない措置との批判が相次いでいるという。トランプ政権の元AI顧問は、米国が「危機的状況」に陥っている証拠だと発言。政府は戦略的な透明性と敬意を捨て去り、国内のイノベーターを敵対国よりひどく扱う「凶暴な」部族主義を優先していると断じた。
一方、Anthropicのダリオ・アモデイCEOはDoDの行動を「報復的かつ懲罰的」とした上で、トランプ大統領への称賛や寄付を拒否したことで対立が深まったとの見解を述べている。同社の「Claude」は、機密性の高いシステムで唯一利用されている最先端のAIモデル。米軍は作戦データの迅速な管理にAIツールを活用しており、イランでの作戦においてもClaudeを導入している。ブルームバーグによれば、同軍オペレーターが中東地域で利用しているパランティア製AI戦闘管理プラットフォーム「メイブン・スマート・システム」には、メインツールの1つとしてClaudeがインストールされているとのこと。
FBIの盗聴・監視システムがハッキングされた可能性 報道で明らかに
米CNNが6日に匿名の情報筋の話として伝えたところによると、FBIのネットワークがハッキングを許した模様。盗聴や外国情報機関による監視令状を管理するシステムに影響が及んだと報じられている。
FBIの広報担当者はTechCrunchの聞き取りに対し、「FBIのネットワーク上で不審な活動を特定し、あらゆる技術的能力を駆使して対応した」とコメント。ただし詳細は明らかにしていないという。
米国の政府機関や企業を狙った大規模侵害は頻繁に発生しており、昨年には中国のハッカーグループが米財務省に侵入。核兵器備蓄のセキュリティを管理する国家核安全保障局(NNSA)も中国系アクターの侵入を許したほか、裁判所ファイルシステムから非公開記録がロシアのハッカーグループに盗まれた事例もある。
FBIによると、中国支援のハッカーグループ「Salt Typhoon」は少なくとも200社の米企業に侵入しており、通信事業者のAT&Tやベライゾン、ルーメン(旧センチュリーリンク)、チャーター・コミュニケーションズ、ウィンドストリームなどが被害を受けている。





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