Anthropic、サプライチェーンリスク指定をめぐって米国防総省を提訴

Anthropic、サプライチェーンリスク指定をめぐって米国防総省を提訴

TechCrunch – March 9, 2026

先週末に米国防総省（DoD）からサプライチェーンリスク指定を受けたAnthropicが9日、カリフォルニア州とワシントンD.C.でDoDを相手取って訴訟を起こした。Anthropicは同社のAIシステム「Claude」への無制限なアクセスを求めるDoDと数週間にわたって対立していたが、先の発言どおり法廷での決着に持ち込む形となっている。

Anthropicはサンフランシスコ連邦裁判所に提出した訴状の中で、訴訟が進行している間の指定の一時停止を要求。最終的にはこれを無効とし、恒久的に阻止することを求めたとされる。また、DoDの行動を政権による報復と批判し、「前例のない違法行為」と指摘。「保護された言論を理由に企業を罰するため、政府がその強大な権力を濫用することは憲法で許されていない」と訴えた。

訴状によると、この「保護された言論」とは「自社AIサービスの限界とAIの安全性についての重要な問題」に関するAnthropicの見解を指している。ドナルド・トランプ大統領やピート・ヘグセス国防長官を含む米政権は、AIの安全性と透明性に関して対策強化を望む同社の姿勢を「意識が高過ぎる」「過激」と批判していた。

また、Anthropicは政府が同社の見解に同意したり、製品を使用したりする必要はないものの、国家権力を用いてAnthropicの表現を処罰・抑圧することはできないと断言。DoDの措置を「認可する連邦法はない」と述べ、今回のサプライチェーンリスク指定は「議会が要求した手続きを遵守せずに」発効されたと主張した。通常の手続きでは、まず連邦政府機関がリスク評価を実施し、対象企業に通達して対応を促した上で、国家安全保障上の判断を文書化し、サプライチェーンから排除する前に議会への通知が義務付けられているという。