米国が外国製ルーター新製品の輸入を禁止

nosa

2026.03.25

米国が外国製ルーター新製品の輸入を禁止

The Register – Tue 24 Mar 2026

米国は国家安全保障上の懸念を理由に、外国製新型コンシューマー向けネットワークルーターの輸入を事実上全面禁止とした。ただし連邦通信委員会（FCC）は、すでに承認している既存モデルの輸入・販売・使用を妨げるものではないと明言している。

禁止リストには「安全で信頼できる通信ネットワーク法（Secure and Trusted Communications Networks Act of 2019）」第2条の対象となる機器・サービスが記されており、これらの機器・サービスは米国の国家安全保障に容認できないリスクをもたらすと判断された。FCCによると、今回の措置は「ホワイトハウスが招集した、国家安全保障について適切な専門知識を有する行政機関間組織」による決定に基づくもので、国防や経済に必要な主要部品を他国に依存してはならないとする、トランプ大統領の国家安全保障戦略に沿ったものとされる。

さらにFCCは、ルーターの脆弱性がネットワーク妨害や知的財産の窃取に悪用されているだけでなく、VoltやFlax、Salt Typhoonなど脅威アクターの攻撃にも関連していると説明した。これに対してThe Registerは、この動きにある種の偽善が感じられると指摘している。米諜報機関が以前、国外の顧客に納品されるシスコ製ルーターを不正操作し、スパイツールを仕込むためにファームウェアをアップデートした疑惑があるからだ。

また、シスコやネットギアなど米企業が販売しているものも含め、ほぼすべてのルーターが米国外で製造されていることも今回の決定における欠陥だと指摘されている。BBCによると、米国で製造されているのは最新のStarlink Wi-Fiルーターしかないようで、輸入禁止の政策はIT企業に国内での製造投資を促したいトランプ政権のまたしても強引な市場介入とみなされる可能性があるという。