ロス市警がハッキングされ、機微文書がオンラインに流出したとの報道

ロス市警がハッキングされ、機微文書がオンラインに流出

TechCrunch – April 8, 2026

ロサンゼルス市警察（LAPD）がハッキングされ、機微性の高い内部文書がオンライン上に大量流出したと報じられている。

『ロサンゼルス・タイムズ』紙が伝えたところによると、33万7,000件以上のファイルを含む7.7TBのデータが流出した模様。盗まれたデータには警察官の人事ファイルや内部調査報告書、証拠開示文書などが含まれ、未編集の刑事告訴状、証人の氏名、医療データといった個人情報が漏洩した可能性もあるという。

このデータを確認した機密情報公開サイト「Distributed Denial of Secrets（DSC）」の主導者エマ・ベスト氏はBlueSkyへの投稿で、侵害の背後に恐喝グループ「World Leaks」の存在があると指摘。盗まれたデータの一部はWorld Leaksのリークサイトに掲載されたために閲覧できたものの、後に何らかの理由で同サイトから削除されたと付け加えた。

World LeaksはランサムウェアグループHunters Internationalのリブランドとされるグループで、2025年1月に活動を開始。医療、製造、テクノロジーなど複数業界の組織を侵害してきたことで知られる。

なお、LAPDの公式声明によると、影響を受けたのはLAPDのシステムやネットワークではなく、ロサンゼルス市検事局の「デジタルストレージシステム」のようだ。

米CIA長官、サイバー諜報部門の地位を密かに格上げ

The Record – April 8th, 2026

米中央情報局（CIA）のデジタルイノベーション局に属していたサイバーインテリジェンスセンターが昨年10月、ジョン・ラトクリフ長官による組織再編の一環として、独立したミッションセンターに格上げされていたことがわかった。

その目的は「大統領の優先事項を支援するCIAのサイバー作戦を強化」し、「外国のサイバー脅威に関する最良のインテリジェンスを政策立案者に提供する」ためとされている。一方、バイデン前政権時代に設立され、諜報活動に活用できる新技術の特定を目指していたトランスナショナル・テクノロジー・ミッションセンターは、同様の業務を行う他部署に機能を統合された。

CIAは議会にこれらの変更を通知しており、公式Webサイトの更新作業を進めているとのこと。昨秋には長期にわたった政府機関閉鎖の影響もあり、こうした変更について直ちに公表できなかったようだ。ホワイトハウスは先月、国家サイバー戦略を発表し、外国の敵対勢力に対して「米国政府のあらゆる防御的・攻撃的サイバー作戦を展開」するとともに、「侵略行為の代償を高める」という現政権の意向を率直に表明していた。

サイバー分野におけるCIAの活動が公に知られるようになったのは2017年、WikiLeaksが「Vault 7」と呼ばれる大量の機密データを公開した時だった。このデータにはCIAの秘密諜報活動やハッキングツールに関する膨大な文書が含まれており、これらのファイルによってパッチ未適用のiOS／Androidの脆弱性、Microsoft Windowsのバグ、Samsung製スマートテレビを盗聴器に変えるスキルなど、CIAのさまざまな能力が明らかになった。CIA元職員のジョシュア・シュルテはこの情報漏洩で起訴され、最終的に有罪判決を受けている。