米国、知的財産侵害を理由に中国製AIモデルへの制裁を示唆
米国は中国製のオープンソースAIモデルについて、知的財産(IP)侵害の兆候がないかどうか調査を行う意向を明らかにし、侵害が確認されれば中国のAI企業に制裁を科す可能性があると警告した。
スコット・ベッセント財務長官は21日、Fox Businessの番組内で次のように語った。「オープンソースモデルが登場し、米国の主要な大規模言語モデル(LLM)を脅かす存在になりつつあるとの議論が盛んに行われている。現政権はオープンソースモデルを支持しているが、知的財産の侵害を容認してはいない。特に、外国製モデルが米国の優れた企業の技術を盗用していることが判明した場合、侵害を理由に制裁を科す権限を有している」
最近ではMoonshot AIの「Kimi K3」など中国製モデルの性能と人気が高まっていることから、OpenAIやアンソロピックなど米企業のビジネスモデルだけでなく、最先端モデルの開発を継続するための資金調達能力を脅かしかねないとの懸念が生じていたという。また、外国企業がAI技術をコピーし、オープンソースとして再公開する動きも数か月前から問題視されているが、米政府はこうした技術盗用に対抗するため、AI企業と緊密に連携していく方針を4月に表明している。
イラン、3月からオフラインのバーレーンAWS施設を再び攻撃したと発表
The Register – Tue 21 Jul 2026
イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)は21日に声明を発表し、バーレーンにあるAWSの「中央データインフラ」を攻撃したと主張した。IRGCは建設中の原子力発電所を攻撃した米国への報復と説明しているが、「数発の巡航ミサイル」が直撃して「破壊」されたAWS施設は3月に攻撃を受けてからオフラインになっていたとされる。
AWS Healthダッシュボードを確認すると、バーレーンとアラブ首長国連邦(UAE)では確かに障害が発生しており、米国とイランの紛争を原因に挙げているという。それぞれのステータスはAWS me-central-1(UAE)が「顧客アプリを確実にサポートできません」だが、me-south-1(バーレーン)は「現在利用できません」になっているとのこと。両リージョンのAWSサービスの状態について最後に更新が行われたのは4月30日で、履歴タブにはバーレーンの全サービスが数か月間オフラインになっていることが示されているようだ。
AWSはインフラへの攻撃を受け、me-central-1リージョンにおいて2026年3月分の使用関連料金をすべて免除していた。イランはまた、米軍事作戦への支援疑惑を理由に挙げ、GoogleやIBM、マイクロソフト、NVIDIA、オラクル、パランティアの関連施設を報復攻撃の正当な標的に指定したと伝えられている。
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