米国土安全保障省、イランによるサイバー攻撃リスクの高まりを警告

6月24日：サイバーセキュリティ関連ニュース

米国土安全保障省、イランによるサイバー攻撃リスクの高まりを警告

BleepingComputer – June 23, 2025

米国土安全保障省（DHS）は22日、イランが支援するハッカーグループや親イラン派ハクティビストによるサイバー攻撃のリスクが高まっていると警告した。

この警告は国家テロ警戒システム（NTAS）のブレティンとして出されたもので、イスラエルとイランの紛争が米国内で「脅威環境の高まり」を引き起こし、米国のネットワークを標的とした「低レベル」のサイバー攻撃が発生する可能性が高いと指摘した。また勧告には「イラン指導部が米国内の標的に対して報復的暴力行為を求める宗教的命令を出した場合、米国内の暴力的過激派が紛争への対応として独自に暴力行為を働く可能性が高まる」という物理的脅威に関する記述もある。

DHSは今回のブレティンで、ハクティビストとイラン系ハッカーの双方がセキュリティの不十分な米国のネットワークを狙い、これまで組織的なサイバー攻撃を仕掛けてきたことについても触れた。直接言及されていないものの、このブレティンがリリースされた背景には、21日に米軍がフォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの主要核施設を攻撃したことで、イランによる報復がいつ行われてもおかしくない状況が生まれたという事情があると思われる。

アルバニアの首都で公共サービスに障害発生、イラン関連のサイバー攻撃か

The Record – June 24th, 2025

アルバニアの首都ティラナで先週末、イランのハッカーグループによるサイバー攻撃が発生し、複数の公共サービスに支障が出たと報じられている。

攻撃が行われたのは20日早朝とされ、ティラナ市の内部システムや公式メールへのアクセスに支障が生じたという。地元メディアによると、この攻撃で同市の公式Webサイトがダウンしたほか、交通サービス、パスポートや免許証の発行、幼稚園や保育園のオンライン登録に加え、地方自治体の業務にも影響が出ているとのこと。23日の時点でも復旧作業が続いており、市の公式サイトはオフラインのままとなっているようだ。

犯行声明を出したのは、以前からイランの革命防衛隊（IRGC）との関連が疑われる「Homeland Justice」というグループ。これまでアルバニア議会や国営航空会社、通信会社、統計局への攻撃で犯行声明を出したことがあり、今回は市の公式サイトをダウンさせ、データを盗み、サーバーを消去したと主張している。活動の動機としては、亡命中のイラン反体制組織ムジャヒディン・ハルク（MEK）を受け入れていることを挙げている。

MEKは2013年からアルバニアを拠点とするイランの左翼系集団で、長年にわたって両国の関係に緊張を与えてきた存在。アルバニアはイラン関連のサイバー攻撃で繰り返し標的にされている。