NoName057(16)、日本に対するDDoSキャンペーン「#OpJapan」を8月に実施

NoName057(16)、日本に対するDDoSキャンペーン「#OpJapan」を8月に実施

Check Point – September 7, 2026

親ロシア派ハクティビスト集団として知られる「NoName057(16)」が、2026年8月24日に日本組織を標的とした「#OpJapan」DDoS攻撃キャンペーンを開始。8月30日までの間に66件の攻撃を実行したと主張したという。Check Pointがキャンペーンの概要を伝えた。

NoName057(16)は2022年から活動する親ロシア派のハクティビストグループで、ウクライナや同国を支援する国々の組織に対し、DDoS攻撃やWeb改ざん攻撃を実施してきた。DDoS攻撃では、クラウドソーシング型の攻撃プラットフォーム「DDoSia」が使用されることが知られている。

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ロシア・ウクライナ戦争の開始以来、日本もNoName057(16)の攻撃を幾度となく受けてきた国の1つ。日本への攻撃は「#OpJapan」というハッシュタグを掲げてTelegramなどでアナウンスされ、8月以前では2026年2月半ばに行われたのが最後となっていた。2月の攻撃の動機は、日本がNATOとの軍事的結びつきやウクライナへの支援を強化していることに関係しているとされる。また2月の攻撃にはNoName057(16)だけでなく、BD Anonymousなど複数の別のハクティビストグループも参加していたという。BD Anonymousは、パレスチナに対する日本政府の支援の欠如を攻撃の動機としていた。

8月24日にアナウンスされた最新の#OpJapan攻撃キャンペーンにも、Dark Storm Teamという親パレスチナ派ハクティビストグループが参加したとされる。こうした協力体制の構築についてCheck Pointは、「ハクティビストによく見られる戦術」とコメント。「組織的な行動というイメージを打ち出し、各グループの広報活動を相乗効果で盛り上げるもの」であると評価している。同社によれば、今後数日間にかけてもさらにほかのハクティビストグループが攻撃キャンペーンに参加してもおかしくないという。

Check Pointによれば今回のキャンペーンにおいて、8月24日から30日までの間にNoName057(16)が攻撃を主張した日本組織の数は26。攻撃件数は66件だったとされる。標的組織のセクターは海運・物流、政府・公共部門に特に集中しており、加えて金融サービス・運輸・メディアその他の各セクターも影響を受けたとされる。各犯行声明には、攻撃実施の「証拠」として、標的サーバーの可用性を示したcheck-host.netのリンクが掲載されていた。

観測された攻撃の大半はDDoS攻撃だったものの、商用駐車場施設のビデオ監視システムへ侵入したという主張も1件あったとされる。このようなシステム侵入の主張は2月のキャンペーン時にもなされており、その際はスパ施設の監視システムへのアクセスを取得したとの宣言があった。Check Pointによれば、2月・8月いずれの侵害についても計画的な標的型攻撃ではなく、単に悪用可能な脆弱性が見つかった中小企業に対する「機会主義的」な攻撃だったものとみられるという。なお8月のキャンペーンでは、データ窃取や改ざん、バックエンドの侵害などは観測されていないとされる。

8月31日以降、NoName057(16)の関心はエストニアに対するキャンペーン（#OpEstonia）に移ったものとみられ、Check Pointは日本の組織に対する新たな攻撃の主張を観測していない。しかし、日本がNATOとの安全保障上の協力関係を強め、西側諸国との戦略的結びつきを深めていくにつれ、日本組織における親ロシアおよびその他の機会主義的あるいは政治的動機を持つハクティビストアクターによる攻撃リスクは高まる可能性が高いという。Check Pointは、こうした動きは地政学的な動向や外交上の節目、注目の集まりやすい公的な発言などと連動することが見込まれるとコメント。ナラティブを形成したり、日本が進める外交政策の姿勢に対する反対の意思を示したりするための「より広範な取り組み」を反映したものになるだろうとの見方を示した。

このほかCheck Pointは、インターネットに公開されているすべてのドメインおよびサブドメインでDDoS対策（クラウドスクラビング、CDN、レート制限／IPフィルタリング）を有効化すること、Webサーバーおよびリバースプロキシにおいて、タイムアウト、接続制限、およびリクエスト処理に関するポリシーをより厳格に適用することなど、推奨される対策についても共有している。