米政府機関、AI生成ツールを使った重要インフラ攻撃について警告

米政府機関、AI生成ツールを使った重要インフラ攻撃について警告

The Record – August 20th, 2026

米連邦政府各機関は19日、正規監視ツールを装ったAI生成のエクスプロイトスクリプトで重要インフラ組織を攻撃するキャンペーンについて警告した。勧告では「脅威アクターの能力の進化」が指摘され、プログラマブル・ロジック・コントローラー（PLC：エネルギー・水道・農業などの各業界でポンプ制御やプロセス監視に使用される機器）を中心に対策を講じるよう呼びかけている。

今回のキャンペーンは米国内に設置されたシーメンス製PLCのS7シリーズを標的としており、既知の脆弱性を悪用するだけでなく、「AI支援による開発」が正体不明の攻撃者を後押ししているという特徴がある。攻撃の目的は妨害活動の準備や能力構築に加え、標的となった部門・施設に対する継続的な偵察の可能性が高いとされている。

攻撃者はインターネットスキャンプラットフォームを使い、ネット上に公開されているPLCを特定している模様。状況によっては重要な産業プロセスの停止、安全上の事故、ダウンタイムや機器の損傷、機微データの侵害、コンプライアンス違反、相互接続されたシステム全体への影響拡大などにつながるため、連邦政府各機関はこのキャンペーンを「理論上のリスクではなく、現実的な脅威」とみなしているようだ。

また、勧告ではAIの利用についても言及があり、エクスプロイトスクリプトのような悪性ツールの開発に必要な技術的専門知識と時間が大幅に削減されている点を問題視。さらにAIが防御側の講じた対策に対抗する上でも攻撃者の力となり、正規のOT（運用技術）監視ソリューションと見間違えるカスタムツールの作成を可能にしていると指摘した。

米連邦機関は7月にも、イラン系ハッカーがシーメンスやシュナイダーエレクトリック、ロックウェル・オートメーション、Allen-Bradleyなど複数企業のPLCを標的にしていると発表していた。

米CISAが共同勧告を発表、Medusaランサムウェアの侵入許した国内重要インフラ組織は500以上と判明

BleepingComputer – August 19, 2026

米サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）は18日、保健福祉省（HHS）および連邦捜査局（FBI）と連名で勧告を発表し、Medusaランサムウェアグループが2021年6月以降に侵入した国内の重要インフラ組織は500以上と報告した。

この勧告によると、Medusaはヘルスケア・公衆衛生、防衛産業基盤、重要製造業、政府サービス・施設、情報技術、金融サービスなど複数の重要インフラ分野に被害を及ぼしており、被害組織の数は2026年4月時点で500を超える模様。2025年3月発表の前回版では、この数字が推定300以上となっていた。そのほかにも医療や教育、法務、保険、技術、製造業界の各組織が被害を受けているそうだ。

Medusaの活動が初めて確認されたのは2021年1月だが、その動きが本格化したのは2023年に入ってから。同グループはこの時期にリークサイト「Medusa Blog」を立ち上げ、盗み出したデータを「人質」にして身代金の支払いを迫るようになった。

当初のMedusaは「クローズドな（特定のオペレーターのみが使用する）」ランサムウェア亜種として登場したものの、その後にRaaS（ランサムウェア・アズ・ア・サービス）モデルへ進化し、アフィリエイトを募る体制を導入している。2023年3月にはMinneapolis Public Schools（MPS）への攻撃を主張し、盗んだデータの動画を公開してメディアの注目を集めた。