米国、中国関連ボットネットのドメインを差し押さえ　NASAなどのハッキングに使用か

米国、中国関連ボットネットのドメインを差し押さえ　NASA・司法省・上院へのハッキングに使用

TechCrunch – August 26, 2026

米司法省は26日、FBIと連名で声明を発表し、中国支援のサイバー攻撃を調整・実行する大規模ボットネットに使われた一連のドメインを差し押さえたことを明らかにした。このボットネットは中国政府により、米国の病院や防衛関連企業、複数の連邦政府機関のシステムを含むコンピューターへの侵入に利用されていたとされる。

検察当局によると、中国企業Nanjing Xinjiuwei Network Techが関与する国家支援型グループQTFYは、侵害された数千台のインターネット接続デバイスから成るボットネットを構築して運用。このボットネットはハッカーの有害トラフィックを隠蔽し、その活動を検知しにくくするための「秘匿化ネットワーク」として機能することを意図していたようだ。

また司法省によれば、QTFYは顧客（中国国家安全部所属の政府系ハッカーなど）にハッキングサービスを提供するとともに、前述のボットネットを利用させていたとのこと。一連のハッキングは2018年にまで遡り、NASAや連邦準備制度理事会（FRB）、エネルギー省、司法省、保健福祉省などが被害を受けたほか、今年に入ってから米上院も侵害されていたという。

ドメインを差し押さえたことにより、ボットネットとその指令サーバーは「動作不能」になった模様。これらのドメインはボットネットのコードにハードコードされており、通信や不可欠な動作を行う上で極めて重要な役割を果たしていたそうだ。

なお、ネットワーク大手Lumenは26日公開のブログ記事において、ハッカーが政府機関や防衛・航空宇宙部門などをプロファイリング（偵察・選定）していることを過去1年間にわたって観測し、その脅威インテリジェンスをFBIと共有していたことを明かしている。

サイバー脅威が増大する中、米議員らがCISAの人員削減を懸念

SC Media – August 25, 2026

米サイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁（CISA）の予算を大幅に削減しようとする最近の流れについて、5人の民主党議員が懸念を表明しているようだ。この議員グループは米国会計検査院（GAO）に対し、重要インフラの防護や激化するサイバー脅威への対応能力に与える影響を調査するよう正式に要請したと報じられている。

GAOに送付された書簡では、過去5年間にわたるCISAの人員体制（規模、構成、外部委託業者への依存度など）に関する詳細な検証が求められているとのこと。さらに議員らは、具体的にどのプログラムが予算削減の影響を受け、その結果どのような影響が生じているのかを把握したいと考えているという。

今回の動きは、CISAに7億米ドル以上の予算削減案が突きつけられたことを受けたもの。政府側は同案の根拠について、連邦ネットワークの防衛や重要インフラに関する調整といった中核的任務へ回帰することのほか、無駄の排除が必要と説明している。

報道によると、CISAでは2025年前期に職員の3分の1近くにあたる約1,000人が離職し、その影響が選挙セキュリティなどの分野にも及んでいるとされる。