米司法、政府のスパイウェア使用頻度を公表へ

米司法、政府のスパイウェア使用頻度を公表へ

TechCrunch – August 14, 2026

米司法機関は2029年以降、ハッキングツールやスパイウェアを用いた盗聴が裁判官に承認された件数を公表する意向を明らかにした。米国裁判所事務局は先週、こうしたデータの公開を求める民主党のロン・ワイデン上院議員に対し、2028年版盗聴報告書から新たな監視カテゴリー「スパイウェア／ハッキング」の追跡を開始する旨を伝えたという。

この統計は、当局がSignalやWhatsAppなどの通話やメッセージといった通信を傍受するためにスパイウェアを使ったケースのみが対象になる模様。遠隔操作で携帯電話に侵入し、画像やファイル、位置情報などのデータを抽出するツールを使用した場合は含まれないとされる。前者は盗聴、後者は捜索に定義されるため、法的手続きがまったく異なることがその理由だそうだ。

2017年から「電子監視命令に関する不必要な秘密主義」を批判してきたワイデン議員は、今回の変化を歓迎。「米政府によるさまざまな監視方法について、国民側は依然としてほとんど何も知らされていない」と述べるとともに、今年初めに自身が再提出した法案草案についても言及した。「連邦裁判所がハッキングに関するデータの収集と公開に同意したことに感謝するが、議会はさらに踏み込み、先に提出した『Government Surveillance Transparency Act,（政府監視透明化法案）』を可決すべきだ」

こうした透明性の確保は、プライバシー専門家にとっても大きな成果として受け止められているようだ。電子フロンティア財団のサイバーセキュリティ担当ディレクターで政府スパイウェア専門家のEva Galperin氏は、これらの統計が公開されれば、スパイウェアの不正使用があった場合に米政府の責任追及に役立つはずと指摘。アメリカ自由人権協会（ACLU）民主主義センターの上級顧問Brett Max Kaufman氏も、政府主導のハッキングに関する透明性を高めるための「重要かつ待望の一歩」と述べた。

イタリアをはじめとするその他の国々では、スパイウェア使用に関する詳細なデータがすでに公開されている。例えば2023年には、イタリア国内で4,321件の標的に対してスパイウェアが使われたと報告されている。

Apple、110か国のユーザーに傭兵型スパイウェアの標的となった可能性を警告

The Hacker News – Aug 14, 2026

Appleは13日、傭兵型スパイウェア攻撃に狙われた可能性がある顧客に対し、新たな通知を送信した。

同社はTechCrunchに寄せた声明の中で、標的となった110か国のユーザー（人数や地域は未公表）に警告を発したことや、これまで150か国以上の顧客に同様の通知を行ってきたことを明らかにした。Appleは2021年後半以降、こうした脅威をユーザーに通知しているという。

傭兵型スパイウェア攻撃については、極めて高いコストや技術、そして世界規模での展開という点において、今日存在するデジタル脅威の中で最も高度な手法の1つだと説明。さらにこの通知を「確度の高い警告」と位置付けた上で、攻撃者が手口を巧妙化させる恐れがあることから、警告の根拠を開示することも、攻撃者や地域を特定して公表することも控えていると説明している。

安全を確保するには、デバイスを最新のソフトウェアバージョンにアップデートし、パスコード、Touch ID、またはFace IDでデバイスを保護することが推奨されている。また、Appleアカウントの2要素認証（2FA）や「盗難デバイスの保護」を有効にし、アプリを信頼できるソースからのみインストールすること、そして「ロックダウンモード」をオンにするとともに、不明な送信者からのリンクや添付ファイルを開かないようにすることが奨励されている。