ドイツ企業に対するサイバー攻撃、多くは国外諜報機関が関与か

ドイツ企業に対する攻撃、多くは国外諜報機関が関与か

The Record – August 27th, 2026

ドイツの民間企業を対象とした調査では、中国とロシアの諜報機関がドイツ企業に対するサイバー攻撃にますます関与していることが明らかになった。

ドイツのデジタル産業連合会Bitkomは、従業員数10名以上、年間売上高100万ユーロ以上の国内企業を対象に調査を行った。その結果、過去1年間でデータ窃取や産業スパイ、営業妨害の被害を受けた企業のうち、少なくとも1件のインシデントが国外諜報機関によるものと特定した企業は37％に上った。この数字は昨年の28％、2023年の7％から増加傾向にあり、国外諜報機関は犯罪組織に次ぐアクターとなっている。一方で、犯罪組織と諜報機関の活動の境界線はますます曖昧になっているともBitkomは述べた。また、被害を受けた企業のうち52％が、少なくとも1件は中国による攻撃だったと回答している。2位はロシアの49％で、特筆すべき点としてイランによるものとされる攻撃が9％まで増加している。

Bitkomによると、過去1年間でサイバー攻撃被害を受けた企業は全体の58％で、推定1,604億ユーロ（約30兆円）から2,058億ユーロ（約38兆円）の損失を被った。ただし、この額には事業中断、インシデント調査、復旧作業、法的紛争、恐喝に関連する費用に加え、損失分の利益や競争上の優位性の喪失も含まれている。

ランサムウェアは依然として最も一般的なサイバー攻撃の手法であるものの、実際に身代金を要求された企業は25％と報告されており、昨年の34％から大きく減少した。企業の多くがランサムウェアに対する備えを強化しつつあることが理由であるとBitkomは推測する。このほか、フィッシング攻撃、パスワード攻撃、分散型サービス拒否（DDoS）攻撃、マルウェア、通信傍受、企業データの窃盗など従来型の攻撃に加え、AIを利用した攻撃手法も確認されている。特に、自動音声電話による被害は3％から14％に、ディープフェイクによる被害は4％から8％に増加しているとのこと。