豪警察、TeamPCPのメンバーとされる2人を逮捕

豪警察、TeamPCPのメンバー2人を逮捕　MercorやOpenAIなどのハッキングに関与した疑いで

TechCrunch – August 27, 2026

オーストラリア連邦警察は、大手ハイテク企業を標的としたハッキングへの関与が疑われる2人の男を逮捕した。ハッカーグループTeamPCPのメンバーとされるこの2人は、ハッキングやマネーロンダリングなど十数件のサイバー犯罪容疑で起訴されている。

両被告は多くのコンピューターにマルウェアを感染させて認証情報やデータを盗み出し、身代金を支払うよう被害者を脅迫していたという。26日に行われた逮捕発表の記者会見では、大量の盗難データと思われる情報に加え、デバイスやその他の電子機器が押収されたことが明らかになっている。この捜査は複数のサイバーセキュリティ企業から情報が提供されたことをきっかけに、今年4月から開始されていた。

TeamPCPは、ソフトウェアのサプライチェーンを標的とした大規模なハッキングキャンペーンで知られるサイバー犯罪グループ。多くの企業で使われている人気オープンソースソフトウェアツールに侵入し、悪意を持って改ざんを行う手口を用いていた。当局によると、さらなる企業への攻撃を行うために50万件以上の認証情報を盗み出していたとされる。

また、米FBIサイバー部門の責任者Brett Leatherman氏によると、両被告は一連の攻撃を通じて1,000以上の組織をハッキングした疑いがあるとのこと。米司法省が身柄の引き渡しを要求するかどうかは不明とされ、FBIもTechCrunchの聞き取りに回答していないようだ。

米トランプ政権、電力網機器に潜む外国製バックドア阻止を目論む大統領令を発令

SecurityWeek – August 27, 2026

米トランプ大統領は26日、外国から調達される電力機器に起因する基幹電力網（バルクパワーシステム）の脆弱性を軽減するため、国家非常事態を宣言する大統領令14420号を発令した。

この規制は、破壊工作や不正アクセス、悪意ある遠隔操作、または供給停止のリスクがあるとみなされるハードウェアとソフトウェアに適用されるとのこと。新たな指針の下では、指定された事業体が取引に関与している場合、バルクパワーシステムに使用する外国製機器の取得、輸入、譲渡、設置が2026年8月26日から禁止されるという。

当局者は電力網の信頼性への依存度が高まっていることから、外国のサプライチェーンの混乱や、遠隔操作用のバックドアを悪用した標的型攻撃の及ぼす影響が拡大していると指摘した。非常事態のレベルが上がっている要因としては、データセンター、AI、先端製造業、防衛関連生産の急速な拡大を挙げている。

同令は定格電圧69キロボルト以上の送電線を含む基幹電力網を運用する重要インフラを対象としているが、地域の配電施設は明示的に除外されている模様。対象となる技術には変圧器、インバーター、蓄電システム、および産業用制御システム（ICS）、具体的には遠隔端末装置（RTU）、プログラマブル・ロジック・コントローラー（PLC）、安全システムなどが含まれ、関連するファームウェア、ソフトウェア、遠隔操作機能も対象となっている。

また、同令で特定の国名は挙げられていないが、その構成は中国関連企業を明示的に標的としたエネルギー省（DOE）の禁止命令につながった2020年（トランプ政権1期目）のバルクパワーシステムに関する大統領令と酷似しているそうだ。この禁止命令はその後、バイデン前政権による見直しを経て撤回されていた。