英国がCSRBを修正、高リスク技術サプライヤーの重要インフラ関与を規制へ

英国がCSRBを修正、高リスク技術サプライヤーの重要インフラ関与を規制へ

SecurityWeek – September 2, 2026

成立寸前だった英国のサイバーセキュリティ・レジリエンス法案（CSRB）に対し、重要インフラに関連するサプライチェーン上の脅威を対象とした修正が加えられたようだ。

2025年11月に議会へ提出された同法案は、下院での必要な手続きをすべて完了。上院へ（HL Bill 32として）送られた後、間もなく国王裁可を受けて「サイバーセキュリティ・レジリエンス（ネットワーク・情報システム）法（CSRA）」へ移行する段階を迎えていた。

だが2026年8月22日、英国の小規模エネルギー施設がイラン系と思しきアクターに攻撃され、4日間にわたってオフライン状態に陥るインシデントが発生。この攻撃では深刻な被害こそ生じなかったものの、より広範なサプライチェーン攻撃が重要業界にもたらす影響について懸念が浮かび上がってきた結果、わずか2日後の24日にCSRBへの修正案が提出されていた。

この修正案は、重要部門の組織が高リスクとみなされる技術サプライヤーを利用することを阻止（ブロック）するため、その権限を閣僚に付与する必要性を強調しているという。Cyber​​SmartのCEO兼共同創設者Jamie Akhtar氏は「提案されている措置は、サプライチェーンのセキュリティが個々の企業の懸念事項であるだけでなく、国家のレジリエンス（回復力）に関わる問題になりつつあることを示す明確な兆候だ」と指摘。「重要インフラを担う組織は独自に高度なセキュリティ対策を講じているかもしれないが、サプライチェーンの下流に位置する、セキュリティ対策が不十分な小規模サプライヤーを攻撃されれば、その防御体制は容易に崩されかねない」と付け加えた。

米サイバーセキュリティ企業Keeper Securityの調査によると、英国の組織の34％がサードパーティのベンダーやサプライヤーに関連するインシデントを報告しているとのこと。重要インフラ部門のセキュリティを向上させるための鍵を、より優れた社内セキュリティを導入することではなく、セキュリティ体制が不十分とみなされる外部サプライヤーとの関係を断つことに置くアプローチについて、興味深いやり方だとSecurityWeekは記した。

ノルウェー、カメラ搭載「変質者メガネ」の使用禁止を検討

TechCrunch – September 2, 2026

AFP通信によると、ノルウェー政府はプライバシーへの懸念から物議を醸している技術の利用規制を目指し、スマートグラスやその他のカメラ搭載ウェアラブルヘッドセットの禁止を検討しているという。

メタやSnapなどが製造するこれらの機器は、カメラを搭載し、インターネットに接続されている上、将来的には顔認識機能が導入される可能性もあり、人々のプライバシーを侵害するとして市民的自由の擁護者から反発を招いている。また、こうした製品は一部で「変質者メガネ」とも呼ばれており、消費者の間で大きな反発が起きていた。

ノルウェーのデジタル化・公共ガバナンス大臣カリアンネ・トゥング氏は「日常生活で使用するメガネ、ヘッドホン、帽子などに、人工知能とカメラやマイクを組み合わせる動きが明確に見られる」と指摘。「公共の場で他者を監視するためにこうした機器が使われる事態は防がなければならない」と述べ、公共空間で他者に対する顔認識機能の利用禁止も規制対象に含まれる可能性があると示唆した。

同大臣は、国民のプライバシー権をより適切に保護するための助言を政府に提供する専門家グループを立ち上げる意向も示している。