トランプ政権、米民間企業に外国の犯罪ネットワークへのハッキングを許可

トランプ政権、米民間企業に外国の犯罪ネットワークへのハッキングを許可

Help Net Security – August 13, 2026

米国のドナルド・トランプ大統領は12日、米政府による管理・監督の下、審査を経た民間企業が外国の脅威アクターに対して攻撃的なサイバー作戦を実行できるようにする国家安全保障大統領覚書に署名した。

この覚書は米市民を狙ったサイバー犯罪・詐欺対策として、トランプ大統領が2026年3月に署名した大統領令を基盤としている。対象になるのは、国外からランサムウェアやフィッシング、セクストーションなどの攻撃を仕掛ける越境犯罪組織（TCO）。今回の動きの背景には、TCOが米国の市民・企業・国家安全保障に脅威をもたらしていることがある。現に、ホワイトハウスの発表によると、米国の消費者は2025年にサイバー犯罪で208億米ドル以上の損失を計上したという。

覚書では「Cyber​​ Surveillance Operation（サイバー監視オペレーション）」と「Cyber​​ Effects Operation（サイバー効果オペレーション）」の2種類の作戦が規定され、前者は後者に利用可能な情報・インテリジェンスを収集する目的で標的のシステムに許可なくアクセスするもの。後者は情報システム、ネットワーク、インフラストラクチャの操作・妨害・拒否・機能低下・破壊を行う作戦とされている。

いずれの作戦においても、統括責任者2名（司法長官と国土安全保障長官が指名）による書面での承認・指示がなければ、参加企業は行動を起こすことができないそうだ。また、統括責任者は相互に調整を行った上で活動を承認できるものの、「Critical Outcomes（重大な結果）」をもたらす活動を承認できない。この「重大な結果」とは、人命喪失や重傷を招く恐れがある行為のほか、国際法上の武力行使または武力攻撃に相当する行為を指している。

なお、参加企業は犯罪ネットワークに関する情報を収集し、それらを基に作戦を提案するため、ほかの民間企業や連邦・州・地方・部族・準州の各機関と協定を結ぶことが推奨されている。また、参加条件として少なくとも100万米ドルの保証金またはエスクロー（第三者預託金）を支払わなければならず、契約を遵守しなかった場合にはこれが没収されるとのこと。さらに参加を継続するには、少なくとも年1回の審査を受ける必要があるようだ。

ドイツ、諜報機関にハッキング等の権限与える法案を閣議決定

The Record – August 13th, 2026

ドイツ政府は12日、諜報機関に外国のシステムへのハッキングや敵対勢力のサプライチェーンへのサボタージュ攻撃、国内過激派への偽情報流布を許可する法案を閣議決定した。これは同国の諜報関連法制において、戦後最大規模の抜本的改革になるという。

この新たな権限により、ドイツ諜報機関は配送品に欠陥のある部品を紛れ込ませたり、サイバー作戦を用いてドローン工場や化学兵器研究所を破壊したり、敵対的な国家支援型ハッカーや偽情報工作員が運用するサーバーを無力化したりすることが可能になる。全732ページに及ぶ同法案はまだ議会を通過していないものの、与党連合が多数派を占めていることや、来年の法案施行を目指している方針を踏まえると、そのまま議決される公算が高いとみられる。

この法案はドイツの対外諜報機関である連邦情報局（BND）と、国内の憲法擁護機関である連邦憲法擁護庁（BfV）を管轄する法規を全面的に書き換えるものとされている。また、通信事業者やデジタルサービス事業者に諜報機関への協力を義務付けており、従わない場合は罰金やサービス停止といった措置を取る可能性があるようだ。

ただし今回提案された権限は、一部の同盟国が行使している権限と比べればはるかに限定的とのこと。同法案は人命や身体の安全を脅かすような措置を禁じており、フランスの対外治安総局（DGSE）や米中央情報局（CIA）のSpecial Activities Center（SAC、特別活動センター）のような準軍事的能力をBNDに与えるものではないそうだ。

とはいえ、現行のドイツ法から大きく逸脱する内容となっていることから、野党はこの法案に対してさまざまな批判を展開。市民の自由と人権を擁護する各団体も、この法案に対して異議を申し立てる方針を明らかにしている。