Chainalysis、「オフェンシブなエージェント型手法」によるデータ侵害を公表

Chainalysis、「オフェンシブなエージェント型手法」によるデータ侵害を公表

BleepingComputer – October 31, 2026

ブロックチェーンインテリジェンス企業Chainalysisが、一部の顧客の情報に影響を与えるセキュリティインシデントについて公表。このインシデントでは、「オフェンシブなエージェント型手法」により社内システムおよびツールへの不正アクセスが行われたという。

Chainalysisは、ブロックチェーン分析用ツールの提供などを行なっている企業。同社のツールは、法執行機関や政府機関、暗号資産交換所、金融機関によって暗号資産取引の追跡や、詐欺行為、ランサムウェア攻撃、マネーロンダリングといった犯罪の捜査に活用されている。

Chainalysisの声明によると、同社は10月、「オフェンシブなエージェント型手法」を使用する外部のアクターが同社のシステムおよび社内ツールへ不正にアクセスしたことを検知。以後関連する脆弱性へのパッチ適用やシステムのハーデニングを実施していたという。攻撃者がARTEXのような既存のエージェント型オフェンシブセキュリティフレームワークを使用したのか、または独自構築のAIエージェントを使用したのかなどの詳細は不明。また、どの脆弱性が悪用され、どのツールがどの程度の期間攻撃者のアクセスを受けたいのかなども明かされていない。

攻撃者がアクセスしたとされる顧客データには、プラットフォーム上でプロビジョニングされたユーザーのユーザーID、氏名、メールアドレス、および組織内の役割ラベルが含まれるとされる。各顧客組織についてどのレコードがアクセスを受けたかについてはまだ調査中であり、分析が完了次第詳細が提供される予定。

一方で、ブロックチェーン調査に関するコンテンツや認証情報、セッショントークンが不正なアクセスを受けた形跡は見つかっていないという。Chainalysisはまた、今回のインシデントとバイナンスでの暗号資産窃取事件は無関係だとも記している。

バイナンスでは最近、DevOpsエンジニアのラップトップの侵害を通じ、およそ63億ドル相当の暗号資産が盗まれるインシデントが発生。米FBIはこれを、北朝鮮の国家支援型アクターとされる「TraderTraitor」によるものだとしてセキュリティアラートを公開している。TraderTraitorはLazarus Group、Jade Sleet、APT38としても追跡されるハッキンググループで、これまでにも多数の暗号資産接種への関与が指摘されてきた。

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英国の諜報機関が数千台のストレージデバイスを紛失、数年経っても正確な台数わからず

The Register – Fri 30 Oct 2026

英国の諜報機関である政府通信本部（GCHQ）で使用されていた多数のストレージドライブが数年間にわたり紛失状態であることが、調査権限委員事務局（IPCO）の年次レポートにより明らかに。GCHQはいまだにこれらのデバイスの所在について説明できていないという。

IPCOによると、紛失したストレージデバイスには、英国調査権限法（IPA）に関わる機微なデータが含まれる恐れがあるという。IPCOのBrian Leveson委員は、「IPA関連のデータが含まれている可能性のある紛失したリムーバブルメディアの規模、所在、および回収可能性について、GCHQが依然として十分に明確な把握に至っていないことを、私は引き続き懸念している」とコメント。同委員は、「根本的な問題については、数年前からすでに私の注意が向けられていた」とも述べた。GCHQはすでに資産追跡体制の改善に向けたプログラムを開始しているものの、機微な資料の保護が不十分であるという問題は、引き続き長年の課題として残っているという。

紛失したデバイスの問題に加え、IPCOのレポートでは、GCHQが収集した大量傍受データに英国の海外提携機関がアクセスする際に、その利用を制限するための安全措置が不十分である点についても「重大な懸念」が示されている。レポートによると、大半のパートナーに対してはこうした資料へのアクセスが適切に制限されていたと指摘しているが、内部調査の結果、あるパートナーによる報道資料へのアクセスに関して不十分な措置が講じられていたことが判明したという。GCHQと当該海外機関はともに、この状況を是正することを約束したとされる。

IPCOのレポートはさらに、テロ対策法に基づき個人を不当に拘束することにつながったソフトウェアの不具合をめぐってもGCHQに疑念を呈している。報告によると、このソフトウェアによりテロリスト活動に参加していると考えられる個人が不正確に特定されたことで、該当する被害者に「深刻な不利益」をもたらす拘束措置が5件行われたという。

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